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日本政府、タイに2億円無償供与 日本製テロ対策資機材調達

2018年2月23日(金) 02時00分(タイ時間)
【タイ】日本政府は日本製のテロ対策資機材調達のための資金として、タイ政府に2億円を無償供与する。22日、バンコクで佐渡島志郎駐タイ大使とタイのスパットラー・シーマイトリーピタック・タイ国際協力機構(TICA)局長が書簡を交換した。

 バンコクでは路上などで爆弾が爆発する事件が度々起きている。2015年8月にはバンコク都心の観光名所「エラワンの祠」で爆弾が爆発し、タイ人6人、中国人5人など20人が死亡、日本人男性1人を含む128人が重軽傷を負った。また、現場を走行中の自動車、バイク数十台が破損、一部が炎上した。

 マレーシアと国境を接するタイ深南部(パタニー、ナラティワート、ヤラーの3県とソンクラー県の一部)では、住民の大半を占めるマレー系イスラム教徒の一部がタイからの分離独立を掲げて過激化し、タイ治安当局と武力抗争を続けている。2004年以降、爆破、銃撃、放火といったテロが1万6000件以上発生し、6700人以上が死亡した。

 タイは面積51.4万平方キロ(日本の約1.4倍),人口約6890万人(2016年、世界銀行)、国民1人当たりの国民総所得(GNI)5640ドル(2016年、世界銀行)。日本人の在留者数は7万人以上(登録者数)、日系企業の進出数は5400社を超える。
《newsclip》

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