8割が「来年2月の下院選実施は適切」　タイ世論調査

2018年3月6日(火) 04時15分(タイ時間)

【特集】タイ政治

【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）が1―3日に18歳以上のタイ人を対象に実施した世論調査（回答者1250人）で、「（タイ軍事政権が示唆している）2019年2月の議会下院総選挙実施は適切か」という質問に、79.6％が「適切」と回答した。

　「2019年2月に下院選が実施されると信じるか」という質問には25.8％が「全く信じない」、39.1％が「あまり信じない」と回答。

　「下院選の再延期を容認するか」という質問には66.2％が「容認する」と回答した。

　「下院選を実施して欲しいか」という質問には79.8％が「実施して欲しい」と回答した。

　2014年5月のクーデターでタクシン元首相派の民選政権を倒して発足したタイ軍政は当初、民政移管のための下院選を2015年に実施するとしていた。しかし、新憲法草案を白紙撤回するなどして、日程を再三にわたり延期。昨年4月に新憲法を施行し、延期の口実は尽きたかに見えたが、2017年1月、軍政が選任した非民選の暫定国会「立法議会」が下院選の関連法案を修正した結果、下院選の日程は当初見込まれていた2017年11月から2018年2月に先送りされる公算が大きくなった。

《newsclip》