スバルの燃費テータ改ざん疑惑、不正は組織ぐるみの可能性も［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年3月28日付

●スバル不正複数人関与、燃費・排ガスデータ最終報告来月以降（読売・11面）

●改ざん証言拒む、佐川氏喚問、経緯・目的、不明のまま（朝日・1面）

●水説、自動運転の至ならさ（毎日・3面）

●「空飛ぶクルマ」支援、NEC、開発団体に資金（毎日・7面）

●金正恩氏、電撃訪中，習指導部と会談、北非核化巡り協議も（産経・1面）

●国交相「日産は不正検査再発防止徹底を」（産経・10面）

●地価上昇全国に波及、公示価格、地方、26年ぶりプラス（日経・1面）

●ソニー年収5%増、基本給15年ぶり上げ、18年度、IT人材囲い込み（日経・1面）

●米、車欠陥の内部告発制度、タカタ元社員が1号に、相次ぐ品質問題、日本勢に矛先も（日経・15面）

●ガソリン安売り消える、JXTG1年、「ガリバー」内で余剰融通（日経・22面）


ひとくちコメント

スッキリしないのは花粉症のせいばかりではない人も多かったことだろう。森友学園への国有地取引に関する財務省の「決裁文書」改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長が、衆参両院での証人喚問を受けた。だが、自身の関与など改ざんの経緯などについては「捜査対象であり、訴追を受ける恐れがある」として，肝心なことはすべての証言を拒否。その数は50回以上にわたって拒んだという。

きょうの各紙も「『答弁控える』55回」の見出しがおどる。社説でも「膨らむ疑問、募る不信」（朝日）、「疑念深めた不自然な証言」（毎日）、「佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ」（日経）などと、手厳しい論調が目立つ。

国会での佐川氏への証人喚問がスッキリしないまま夜には、ベルギー遠征中のサッカー日本代表がウクライナ代表と国際親善試合を戦ったが、結果は1-2で競り負けた。6月にはＷ杯ロシア大会が始まるが、「日本完敗、W杯暗雲」（産経）のタイトルのように多くの課題を残した。

自動車業界でもスッキリしないといえば、SUBARU（スバル）で発覚した燃費データの改ざん問題。これまでスバルは「今月末までに調査結果をまとめる」と説明していたが、不正の原因や対象台数を精査する必要があると判断。公表は4月以降にずれ込む見通しのようだ。

きょうの読売や東京などが取り上げているが、「出荷前の車の燃費データなどを書き換えていた問題で、複数の従業員が関与し、組織的に不正が行われていた可能性が強い」などと伝えている。これまで組織ぐるみの不正を否定していたが、改ざん疑惑は膨らむばかりだ。

6月には吉永泰之社長が会長に就任し、後任には中村知美専務執行役員が昇格する社長交代が予定されているが、それまでに燃費データ改ざん問題がスッキリするのかどうかはわからない。

《福田俊之@レスポンス》

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