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タイの地上デジタルテレビ、事業権料支払い3年猶予　軍政が救済措置

2018年5月24日(木) 13時09分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は23日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、地上デジタルテレビ事業者に対し、事業権料の支払い猶予（最大3年間）、ネットワーク利用料の50％引き下げ（2年間）などの救済措置を適用した。

　タイの地上デジタルテレビ放送は2013年に事業権（期間15年）入札が行われ、16の事業者が計24のチャンネルを落札した。落札額は計508.6億バーツで、分割で支払われる予定だった。しかし、地上デジタルテレビの広告収入が想定を下回り、これまでに1事業者の2チャンネルが放送を停止。残る事業者も経営が苦しく、救済措置を求めていた。
《newsclip》

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