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タイ政府、大工など12業種で外国人就労解禁

2018年6月24日(日) 22時40分(タイ時間)
6月21日の外国人労働政策委員会会合の画像
6月21日の外国人労働政策委員会会合
写真提供、タイ労働省
【タイ】タイ政府は外国人の就労を禁じている39職種のうち12職種について、7月から就労を認める。6月21日の外国人労働政策委員会会合(委員長、アドゥン労相)で承認した。

 肉体労働については無条件で就労を認める。▼農業、畜産業、林業、漁業▼石工、大工▼寝具職人▼刃物職人▼靴職人▼帽子職人▼服職人▼陶工――については被雇用者であることなどを条件に就労を認める。

 外国との条約に基づき条件付きで就労を認めるのは、▼会計に関する監査、経理▼土木エンジニアリングに関する設計、計算、分析、検査、監督▼建築に関する設計、図面作成、価格見積、施工管理――。

 理容師、美容師、ガイド、店員などはこれまで通り外国人の就労を禁じる。

 今回の決定については、外国人の店員、ネイリストなどを雇っているタイ人店主から批判の声が上がっている。店主らは「外国人店員がいなければ商売がなりたたない」、「ネイリストをやりたがるタイ人は少ない」などとして、就労を解禁するよう求めている。
《newsclip》

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