RSS

タイ政府、大工など12業種で外国人就労解禁

2018年6月24日(日) 22時40分(タイ時間)
6月21日の外国人労働政策委員会会合の画像
6月21日の外国人労働政策委員会会合
写真提供、タイ労働省
【タイ】タイ政府は外国人の就労を禁じている39職種のうち12職種について、7月から就労を認める。6月21日の外国人労働政策委員会会合（委員長、アドゥン労相）で承認した。

　肉体労働については無条件で就労を認める。▼農業、畜産業、林業、漁業▼石工、大工▼寝具職人▼刃物職人▼靴職人▼帽子職人▼服職人▼陶工――については被雇用者であることなどを条件に就労を認める。

　外国との条約に基づき条件付きで就労を認めるのは、▼会計に関する監査、経理▼土木エンジニアリングに関する設計、計算、分析、検査、監督▼建築に関する設計、図面作成、価格見積、施工管理――。

　理容師、美容師、ガイド、店員などはこれまで通り外国人の就労を禁じる。

　今回の決定については、外国人の店員、ネイリストなどを雇っているタイ人店主から批判の声が上がっている。店主らは「外国人店員がいなければ商売がなりたたない」、「ネイリストをやりたがるタイ人は少ない」などとして、就労を解禁するよう求めている。
《newsclip》

注目ニュース

タイで「不良外国人」取り締まり続く　50人逮捕newsclip

タイで「不良外国人」取り締まり続く　50人逮捕

【タイ】タイ警察は「不良外国人」一斉取り締まりの第14弾として、15日から16日未明にかけ、バンコク都内のバンラムプー地区など国内の87カ所で手入れを実施し、不法滞在などで外国人50人を逮捕した。

タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金1万―10万バーツに

【タイ】タイのテレビ報道によると、タイ軍事政権は6日の閣議で、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げ...

タイ軍政、不法就労の多額罰金を年内凍結　近隣国労働者流出でnewsclip

タイ軍政、不法就労の多額罰金を年内凍結　近隣国労働者流出で

【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は４日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法４４条を発動し、６月２３日に施行された外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで凍結した。

特集

労働



新着ＰＲ情報