来年2―5月に総選挙か　タイ軍政、政党代表と会合

【タイ】タイ軍事政権は25日、バンコク都内のタイ陸軍クラブに74の政党の代表を集め、民政移管のための議会下院総選挙に関する説明会を行った。

　軍政が政党と会合を持つのは2014年の軍事クーデターでタクシン元首相派のプアタイ党政権を倒し権力を掌握して以来3度目。プアタイ党、軍政との対決姿勢を鮮明にしている新党、新しい未来党は今回の会合に参加しなかった。

　軍政で法務などを担当するウィサヌ副首相は会合後の記者会見で、現在禁止されている政治政党活動が今年9―12月に一部解禁され、2019年2月24日、3月31日、4月28日、5月5日のいずれかに総選挙が実施されるという見通しを示した。総選挙の実施時期は治安情勢、ワチラロンコン国王の戴冠式、選挙関連法の施行などの状況に左右されるとも述べた。

　軍政は発足当初、総選挙を2015年に実施するとしていた。その後、再三にわたり先延ばししたが、2017年4月に新憲法が施行され、先送りの口実はほぼなくなった。

　こうした状況を受け、プラユット首相は今年2月、2019年2月に総選挙が実施されると明言した。今月19日には、総選挙はワチラロンコン国王の戴冠式後になると述べ、再度の延期の可能性を示唆したが、国内外の情勢から、大幅な先送りは困難とみられている。

　タイ国内では総選挙を求める反軍政デモの規模が徐々に拡大している。また、プラユット首相は今月20―26日に英国とフランスを訪問したが、タイ軍政に批判的だった両国が総選挙に関して無条件で訪問を受け入れたとは考え難く、外交面からも、早期の総選挙実施を求める圧力が高まっている。

《newsclip》

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