トランプ政権の輸入車25%追加関税で、米消費者1台63万円負担増［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年6月28日付

●出光合併へ前進か、創業家一部賛成の意向（読売・2面）

●ランドローバー初PHVモデル（読売・8面）

●米の車関税上げ困惑「消費者負担」米業界も反発（読売・9面）

●東芝見えぬ中核事業、株主総会経営方針に苦言（朝日・11面）

●米自動車、中国で危機感、来月から報復関税（毎日・6面）

●ガソリン価格が2週ぶり下落、全国平均151円90銭（毎日・6面）

●企業とスポーツ、他の誰かのために戦う、トヨタ自動車・豊田章男社長（毎日・7面）

●米輸入車に25%追加関税なら、1台63万円値上がり（産経・11面）

●この人、トヨタ「クラウン」チーフエンジニア秋山晃さん（東京・3面）

●自動運転トラクター、ヤンマー10月発売（東京・7面）

●出光・昭和シェル4月合併、石油、2強でシェア8割（日経・1面）

●LINEのAI「クローバ」トヨタ、車に搭載（日経・15面）


ひとくちコメント

トランプ米大統領が、自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限を検討していることへの波紋が広がっている。米自動車工業会は輸入車に25％の追加関税を課した場合、年間450億ドル（約5兆円）の消費者負担増になるとの試算をまとめたという。

ロイター通信が報じたのを受けて、6月27日の日経夕刊などが報じたほか、きょうも読売や産経が共同配信の記事を取り上げている。

それによると、米自工会にはゼネラルモーターズ（GM）やフォードモーターなど米ビッグスリーのほか、日本車としてはトヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車が加盟、欧州メーカーでは独フォルクスワーゲン（VW）なども加盟しているという。

米国では2017年に1730万台の乗用車が販売され、このうち輸入車が44％を占めた。日本からの輸出も日本車販売の664万台のうち174万台に達している。米自工会によると、輸入制限の発動によって輸入車1台当たり5800ドル（約63万円）の価格上昇になるほか、自動車部品にも追加関税が課されることで米国内の現地生産車についても消費者が負担増に直面する可能性があり、困惑している。