中国政府、7月1日から関税引き下げ---自動車は25%から15%に縮小［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年7月2日付

●RCEP年内合意、閣僚一致、米保護主義対抗（毎日・1面）

●中国、関税引き下げ、車、日用品など1400品目（毎日・2面）

●社説、ハーレーが生産を米国外へ、墓穴を掘ったトランプ氏（毎日・5面）

●大宮-新函館北斗、はやぶさ増発へ、観光客にアピール（毎日・26面）

●来年度成長率1％台、政府方針予測、日銀上回る（産経・1面）

●日本、初の8強なるか、あす午前3時ベルギー戦（産経・1面）

●中2運転衝突1人死亡、岡山、同乗の4人重軽傷（産経・24面）

●2大国、次の30年競う、米中衝突（日経・7面）

●半導体EV用に増産投資、東芝や三菱電機、製造技術に強み（日経・5面）

●産業景気予測、経営者の目、奥平総一郎・ダイハツ工業社長、女性・高齢者・地域に着目（日経・20面）

●主要30業種の天気図自動車、新型車相次ぎ登場（日経・21面）


ひとくちコメント

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会も決勝トーナメントの1回戦に突入して1次リーグを突破した16カ国が熱い戦いを繰り広げている。こうした中、日本代表は今夜というよりも明日の未明の日本時間で6月3日午前3時からロストフナドヌーでベルギーとの対戦に臨む。6大会連続6度目の出場の日本は過去ベスト16が最高成績。ベルギーに勝利すれば初の8強入りとなる。

激しい戦いでも、穏やかでないのがW杯にはお互いに出場していない米国と中国が対立を深めていることである。きょうの日経が1面トップで「制裁関税の応酬など貿易摩擦にとどまらず、ハイテク分野での競争も激しさを増す。根底にあるのは将来の覇権をにらんだ争いだ」と取り上げている。しかも「2つの大国の衝突は世界を揺らし始めた」と警鐘を鳴らしている。

その中国政府は7月1日から海外から輸入する自動車や日用品など1400品目以上の関税を引き下げたという。きょうの毎日が共同配信の記事として報じているが、それによると、保護主義色を強めるトランプ米政権に対抗し、市場開放をアピールして国際的な影響力を高める狙いがあるとみられている。

中でも自動車の輸入関税はこれまでの25％から15％に縮小。輸入車が買いやすくなる。日本車メーカーは2017年にはトヨタ自動車のレクサスなど約15万台を輸出しており、追い風となりそうだとみている。

半面、中国政府は7月6日から自動車などの米国製品に25％の報復関税を課す予定で「米メーカーは苦しい立場だ」などと伝えており、米国と中国の制裁関税の応酬は延長戦後のPK合戦でも決着がつかないほどの消耗戦が懸念される。

《福田俊之@レスポンス》

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