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日系企業のタイ政府への要望、1位は「関税、通関」 バンコク日本人商工会議所調査

2018年8月12日(日) 23時27分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業を対象に行った2018年上期の日系企業景気動向調査(回答企業557社)で、タイ政府への要望事項(複数回答)は「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が48%と最も多かった。

 次いで「景気対策(公共インフラ整備など)の推進」(46%)、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」(43%)、「法人税など税制の運用の改善」(32%)と続いた。
《newsclip》

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