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〈タイ業界事情〉IT化の在り方 日本と海外の製造業 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

2018年8月14日(火) 23時09分(タイ時間)
Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd. Executive General Manager / Director 渡邉 祐一 氏の画像
Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd. Executive General Manager / Director 渡邉 祐一 氏
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
 常務取締役CMO/CTO 新商品開発本部長 羽田 雅一 氏

Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
 Executive General Manager / Director 渡邉 祐一 氏

グローバル化への対応に苦慮する日本の製造業

 日本の製造業は、「技術」「品質」「製品へのこだわり」、そして今や世界的に知られるようになった言葉でもある「カイゼン(改善)」というように、日本独自の「人間系の強み」を活かして成長してきたと評される。「ものづくり」という言葉に、日本人の製造業への思い入れが如実に表れている。

 一方、海外の製造業の現場には、日本人の間で成立するような「暗黙知」は存在しない。多様性の中で業務を円滑に遂行するために、「仕組み」や「仕掛け」が不可欠となる。これは日系メーカーといえども、タイを含む海外の製造拠点も同様だ。

 好む、好まざるにかかわらず、製造業もグローバル化に向けて発展しており、日系メーカーもその流れに逆らうことはできない。先のようなボトムアップ的な単一性に伴う効率性は、一方でIT化を遅らせる要因とみなされる。結果的に、複雑系の大きな変化に対応しきれない、という事態に陥る。

 海外ではそもそも、仕事の流れはトップダウン的だ。製造業では多様性に伴う非効率性を打破するため、当初よりIT化が不可欠とみなされてきた。結果的に、ITを活用して、品質レベルを下げずに低コストで生産するなど大きな変化にも素早い対応が可能となった。

 弊社「東洋ビジネスエンジニアリング」は情報通信システムを企画・開発・販売。タイでは現法である「東洋ビジネスエンジニアリングタイランド」が、生産管理・原価管理・会計管理の「mcframe」シリーズを中心に、IT企画、導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスまでを行っている。

 そのような立場で俯瞰(ふかん)すると、日本の製造業は時代の流れに沿ったシステム構築に時間がかかるという弱点に気づく。システム自体は昔から活用していても、その分だけ古さが足かせとなって再構築に手間取っているのだ。このままでは、今や世界的に不可欠とされるIoT(Internet of Things/モノのインターネット)でも、遅れを取る心配が出てくる。

 現に、日本の製造業での生産管理・SCM導入率は、組み立て加工で40.4%、プロセスで29.4%といわれている。2012年を起点としても、この数年で4―5%程度しか増えていないのが実情だ。

「守り」と「攻め」の2題ITとIoTによる新たなビジネスモデル

 製造業のデジタル化では、「守り」と「攻め」の2題が求められる。「非競争」と「競争」の双方の領域をカバーしなければならない。守りのITというのはすなわちコスト削減志向で、「生産性向上」「標準化」「効率化」など。日本の製造業が得意とする分野ともいえる。攻めのITというのは価値創出志向で、「可視化・自律化」「多様性への対応」「新たな価値の創出」など。日本の製造業がグローバル化に対応するために、避けては通れない分野だ。

 非競争領域、すなわち業務の「IT化」は「効率化」であってもはや必須条件、その上で競争領域でのデジタル化を図っていかなければならない。弊社の「mcframe」シリーズであれば、「販売」「生産」「原価」といった非競争領域から、「設計」「生産技術」「現場情報」といった競争領域まで、くまなく網羅できる。

 弊社はハードウエアとソフトウエアを組み合わせた新たなビジネスモデルの開発にも積極的に取り組んでいる。時間的・物理的な制約からの解放、個別機能から工場全体へのスループットといった最適化など、いわゆるIoTへの取り組みだ。競争力向上のためのデジタル化を促進し、お客様の製品やサービスまでに踏み込んだ支援を提案している。

 IoTに関しては、2015年に提案されて以降、日本でもタイでも日系企業の間で投資を先延ばしにする傾向が伺えた。それがこの1年ほどで、投資に乗り出す企業が見られるようになっている。弊社もそれに伴う引き合いが増えている。

 さらにタイに関してはこの5月、タイ工業省産業振興局(DIP)が進める中小企業復興活動に対する協力の覚書を締結した。製造現場の作業員の動作をデジタル化して活用するテクノロジーを提供し、タイの中堅製造業の競争力強化を支援していく。タイでもまさに、政府主導のIoT導入が始まった。

Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
住所:11th Floor, CTI Tower, 191/85 Ratchadapisek Rd., Klongtoey, Bangkok 10110
電話:0-2661-9805 Eメール:sales@b-en-g.co.th (MCFrame担当、太田)
ウェブサイト:https://www.b-en-g.co.th
《newsclip》

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