ベトナム最大手のマーケットプレイス、SBIホールディングスなどが追加出資

【ベトナム】ベトナムの消費者間取引オンラインマーケットプレイス最大手センドゥー・テクノロジーが実施する総額5100万ドル相当の第3者割当増資をBEENOS（東京都品川区）、SBIホールディングス(東京都港区)、ベトナムのIT大手FPTグループなどが引き受ける。

　BEENOSとSBIホールディングスが16日、明らかにした。第3者割当増資後のSBIホールディングスの出資比率は20.8％。

　センドはFPTグループの1事業として2012年にサービスを開始。個人や中小規模の商店に広く開かれたオンラインマーケットプレイスとして成長を続け、現在では約30万人の売り手が1000万点以上の商品を販売している。年間換算流通総額は3.3億ドル。開業当初、現金決済が主流だったベトナムの商慣習に合わせて、大手物流業者との提携による代引決済の仕組みをいち早く取り入れた。2015年以降はオンライン決済事業免許を持つ子会社センペイを活用したモバイルウォレット機能を提供している。

　今回の第3者割当増資で調達した資金は消費者間取引事業の拡大、消費者向けオンラインマーケットプレイス「センモール」の立ち上げ、センペイを通じたオンライン決済サービスの強化などに充てる。