自動車総連も「ベア統一要求せず」2019年春闘交渉の方針決定［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

自動車業界の経営トップが唱える「100年に一度の大変革」が春闘交渉にも影響を与えそうだ。自動車メーカーなどの労働組合で組織する自動車総連が、ことしの春闘でベア（ベースアップ）の要求額を掲げない方針を正式に決定したという。

自動車総連は横浜市内で中央委員会を開き、2019年春闘交渉の方針を決めた。従業員の基本給を一律に引き上げるベアについては、前年まで4年連続で掲げてきた統一要求額を示さないこととした。ベア自体は要求するが、要求額は各労働組合がそれぞれの事情を踏まえて決めるという。

きょうの読売が「春闘脱『ベア重視』」などと特集しているほか、各紙も自動車総連の「ベア目標掲げず」（日経）などと取り上げている。それによると、要求額を提示しない理由について「中小メーカーはベアを獲得できた場合でも、全体の賃金が十分に改善されず、大手との賃金の格差が広がる課題があり、傘下の労働組合が個別の事情に合わせて賃金全体の引き上げを目指すことができるようにした」としている。

ただ、「賃上げの水準が見えにくくなる」（読売）と懸念する声も指摘される。前回の2018年春闘でトヨタ自動車がベアの妥結額を非公表としたことが業界全体にも飛び火したようだが。ことしの春闘の交渉にどのような影響が出るのか注目したい。

2019年1月11日付

●春闘脱「ベア重視」格差是正へ「総額」路線（読売・3面）

●エヌボックス首位、昨年新車販売、2年連続（読売・8面）

●ゴーン被告、中東代理店に110億円、09年以降、日産「機密費」から（読売・33面）

●ルノー幹部に不透明報酬、統括会社からゴーン容疑者の側近（朝日・1面）

●新日鉄住金新興国に活路、海外経験豊富、新社長に橋本氏昇格（朝日・8面）

●クルマの未来CESで輝き、異業種続々新技術を積極公開（産経・3面）

●日産、ガバナンス強化策決定（産経・10面）

●英ジャガー4500人削減、中国での販売不振で（東京・3面）

●羽田で自動運転バス実験へ（東京・6面）

●5Gが変える未来、米見本市CES構造転換促す（日経・3面）

●フォード、欧州で数千人リストラ（日経・14面）

●輸入車販売数ベンツが首位、昨年（日経・14面）

●自動車総連、ベア目標掲げず、賃金水準重視を決定（日経・15面）

●EV購入補助個人30万円、東京都、来年度から対象拡大（日経・31面）

●ゴーン元会長発熱、接見中止に（日経・35面）

《福田俊之@レスポンス》

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