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米中貿易戦争、日本電産にも”飛び火”…今期一転大幅減益見通し［新聞ウォッチ］

2019年1月18日(金) 12時33分(タイ時間)
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新聞ウォッチ
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

米トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争の影響が、日本企業の業績にまで飛び火し始めた。車載モーターなどの部品大手の日本電産は、2019年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表。

きょうの各紙も「日本電産、一転減益、今期14%減」などと、日経が1面準トップで大きく報じたほか、毎日や産経なども経済面で取り上げている。

それによると、売上高については、従来予想より1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12％増の予想から一転して14％減という大幅減益となる見通しだ。

中国の景気減速感の強まりにより、主力のモーターなど車載関連部品が想定を上回る需要の落ち込みで、大規模の在庫調整を余儀なくされているためだという。

米中摩擦の逆風が業績を直撃した形で、多くの企業買収を手掛けるなど強気のカリスマ経営者として知られる永守重信会長だが、記者会見では米中貿易益戦争の影響について「18年11月、12月は経験したことのない落ち込みで甘く見てはいけない」などと述べ、尋常ではない変化が起きたことにショックを受けたという。

今月末からは自動車メーカーなどの2018年4～12月期の決算発表が本格化するが、米中戦争の影響による業績の変化で株式市場でも警戒感が広がりそうだ。

2019年1月18日付

●日立、英原発計画を凍結、日本、輸出案件ゼロに（読売・1面）

●ルノー・日産、「ゴーン後」体制作り、問われる円滑な構築（読売・10面）

●ゴーン被告の準抗告棄却、保釈認めず（読売・32面）

●日産資金で借金返済か、ゴーン前会長、38億円送金、オーマンの友人側に（朝日・1面）

●新天皇パレード車はセンチュリー、市販車改造オープンカーに（朝日・4面）

●ガソリン142円1年ぶり安値（毎日・9面）

●スズキ、オートバイ1万台改善対策（産経・25面）

●日本電産、一転減益、今期14%減、中国で販売失速（日経・1面）

●移動サービスへ、GM改革正念場、バーラCEO、就任5年（日経・16面）
《福田俊之@レスポンス》


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