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自動車大手6社が減益…2018年4-12月期決算[新聞ウォッチ]

2019年2月13日(水) 12時25分(タイ時間)
日産自動車追浜工場の画像
日産自動車追浜工場
マツダ防府第2工場の画像
マツダ防府第2工場
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。

日産自動車がカルロス・ゴーン前会長逮捕後、初となる決算を発表したことで、自動車大手7社の2018年4~12月期連結決算が出そろった。

きょうの各紙も7社の決算内容を分析した記事を掲載。このうち、朝日、毎日、産経、東京は「自動車6社が減益」(毎日)などと、7社の売上高が新車の無資格検査などの問題が相次いだSUBARU(スバル)を除く6社が増収を確保したものの、純利益(最終利益)については、前年同期比10%増のスズキを除く6社が減益となったこと中心に取り上げている。

減益幅は、西日本豪雨の特損などを計上したマツダが56.4%減となったほか、日産が45.2%減、ホンダが34.5%減、トヨタ自動車が29.3%減、スバルが22.7%減となり、1.3%の微減となった三菱自動車以外は二けたの大幅減だったという。

6社が減益となった要因としては「米中貿易摩擦などの影響で世界経済の行方に不透明感が強まる中、新興国通貨の下落が利益を圧迫したほか、販売促進費の増加や原材料費の高騰も利益面の重荷となった」(産経)とみている。

また、日経は営業利益を焦点にして報じているが、前年同期に比べて増益を確保したトヨタと三菱自の2社を除くと「車5社5営業減益」と伝えた。「販売促進や、自動運転など次世代技術対応に向けた研究開発の費用が収益を圧迫している」と指摘している。

2019年3月期の通期業績予想では、売上高で日産とスバルが減少、トヨタなど5社は微増を見込んでいる。最終利益では、トヨタや日産などが下方修正したほか、ホンダは上方修正したものの減益見通しで、増益のまま据え置いたスズキと三菱自を除く5社は減益予想。自動車各社の業績見通しをみても不透明感が漂う中で厳しいかじ取りになりそうだ。

2019年2月13日付

●統括会社会長ルノーから、日産との提携主導権(読売・1面)

●観光列車でJR北支援、東急とJR東(読売・10面)

●日産資本見直し警戒、ルノー会長と今週会談、協調路線すれ違いも(読売・11面)

●自動車6社減益、新興国の通貨安響く、4~12月期(朝日・8面)

●曙ブレーキ債権者集会、返済猶予に全金融機関同意(朝日・8面)

●公道に自動運転バス、多摩ニュータウンで実証実験開始(毎日・23面)

●主張、五輪の渋滞対策、全体像を示して協力促せ(産経・2面)

●宮古-釜石「沿線活性化を」開通前に試乗会 リアス線へ改称(産経・26面)

●地図データ日米連合、自動運転国内勢、GM系買収(日経・1面)

●日産、今期営業益22%減、3期連続マイナス。拡大路線転機に(日経・1面)

●羽田増便へ米国重視鮮明、増加分の半数、24便配分(日経・3面)

●経団連副会長に住商会長ら、6人内定、5月末に正式就任(日経・5面)

●半導体製造装置ヤマハ発が買収、販路拡大狙う(日経・12面)

●東武東上線に「アートトレイン」(日経・43面)
《福田俊之@レスポンス》


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