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日本総研、中国モビリティサービス研究会を新設

2019年3月4日(月) 01時45分(タイ時間)
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日本総研のWebサイト
日本総合研究所は2月26日、変化の激しい中国自動車・モビリティサービス産業の将来動向を分析することで、2020年代後半の自動車のあり方を構想するため「中国モビリティサービス市場研究会」を設立すると発表した。

研究会では、同社が提示する仮説をもとに、日本の自動車部品メーカーが中国の重要プレイヤーと今後のモビリティサービスの動向に関して議論し、中国の自動車関連産業の将来像を分析することで、10年後におけるクルマやクルマを活用したサービスのあり方を構想する。自動車部品メーカーや素材メーカーなど、10~15社が参加する。

研究会では、実際の変化が起きている中国のフィールドに出向いて現地のモビリティサービス産業の主要プレイヤーと議論することで、車両を活用したサービスのあり方を検討する。また、モビリティサービスの今後の動向を分析した上で、必要となる自動車のあり方を構想する。さらに、こうした自動車を具現化するためのソリューションを企画し、中国のモビリティサービス事業者とその実用化可能性を議論する。

具体的な活動としては中国の自動車関連産業の現状や今後の動向に関する分析、中国の主要なモビリティサービス事業者、都市開発事業者との意見交換、10年後の都市やモビリティサービスのあり方や、必要となるソリューションを検討する。

研究会終了後には、研究会が構想したサービスの実現に必要となる社会受容性の実証を企画し、中国の政府指定開発区など国内外に影響力のあるフィールドで活動を進める予定。
《レスポンス編集部@レスポンス》

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