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日本政府、ミャンマーに無償資金協力33億円 主要空港の航空監視システム整備

2019年4月11日(木) 13時44分(タイ時間)
【ミャンマー】日本政府はミャンマーに対し、2件、約32億7200万円の無償資金協力を実施する。10日、ネピドーで丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣が交換公文に署名した。

 1件目は「航空機監視システム改良計画」(供与額28億2800万円)。

 ミャンマーの主要空港であるヤンゴン空港、マンダレー空港、ネピドー空港は貨客取扱量が2013年の旅客数455万人、貨物約2.4万トン(貨物はヤンゴン空港のみの数値)から2017年には726万人、約5.5万トンに増加した。ミャンマー政府は国際民間航空機関(ICAO)の国際標準の施設整備を進めているが、航空機監視システムの整備が遅れ、ヤンゴン空港とマンダレー空港では空港監視レーダーが未設置もしくは老朽化による機能不全のため、ノンレーダー離着陸管制を行っている。離着陸管制許容量が低いため、許容量を超過する離着陸の時間帯が発生し、運航の効率性、安全性に懸念が生じている。ネピドー空港は航空路監視レーダーが未設置で、国内線が飛行する空港上空・周辺が航空路監視レーダーの範囲外(ブラインドエリア)となり、首都上空の安全が確保されていない。

 計画では、ヤンゴン空港とマンダレー空港に空港監視レーダー、ネピドー空港に航空路監視レーダーを設置し、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により、航空機監視機能の強化を図る。今回の支援で、ヤンゴン空港とマンダレー空港のレーダー管制による離着陸管制が0%から100%に、ネピドー空港周辺の約4.5キロ未満の上空監視能力が0%から100%に向上する。

 2件目は「農村地域における農業機械及び建設機材整備計画」(供与限度額4億4400万円)。

 ミャンマーは国民の約6割が農業に従事し、農業が主要産業である地方の貧困率は23%と都市部の9%より高くなっている。計画の事業対象地域であるチン州では貧困率が80%、エーヤワディ地域では貧困人口が最大で約203万人と極めて深刻な状況だ。

 計画では、チン州とエーヤワディ地域で、農村インフラ改善に資する農業機械と道路維持管理機材を整備し、農業の機械化が可能となる農地を288エーカーから約7200エーカーに増やす。
《newsclip》