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住友商事、ダッカ郊外で経済特区開発

2019年5月27日(月) 23時34分(タイ時間)
開発予定地の画像
開発予定地
写真提供、住友商事
署名式の画像
署名式
写真提供、住友商事
【バングラデシュ】住友商事は27日、ダッカ郊外で経済特別区を開発することで、バングラデシュ経済特区庁と合意したと発表した。

 事業地はダッカ中心部の東約32キロ。約190ヘクタールを工業団地として先行開発し、段階的に拡張する。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指す。円借款事業で、総事業費は130億円強。事業会社には住友商事が76%、バングラデシュ経済特区庁が24%出資する。

 住友商事はインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドで経済特区や工業団地の開発、販売、運営を手がける。2019年5月時点で出資参画する工業団地は7カ所、入居企業は519社で、従業員数は計21万人に上る。
《newsclip》


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