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トヨタ、中国配車サービス最大手DiDi社とMaaS領域で協業拡大 合弁会社設立へ

2019年7月26日(金) 00時25分(タイ時間)
調印式の様子、左からDiDi社 シュ・ケイシ上級副社長、トヨタ 友山茂樹副社長の画像
調印式の様子、左からDiDi社 シュ・ケイシ上級副社長、トヨタ 友山茂樹副社長
《画像:トヨタ自動車》
トヨタ自動車は7月25日、中国配車サービス最大手のDiDi社と、中国におけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業拡大に合意した。

両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立。また、トヨタはDiDi社および合弁会社に出資し、出資額は計6億ドル(約660億円)となる。

トヨタとDiDi社は、2018年1月に自動運転EV「e-Palette」における協業を公表したほか、同年5月からはトヨタのモデル販売店にてDiDi社のライドシェアドライバー向けに車両を貸し出すとともに、様々なサービスの提供を含めた車両関連サービスを開始した。トヨタの通信型ドライブレコーダー「TransLog」を貸し出し車両に搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を活用することで、コネクティッドサービスによる車両メンテナンスのサポートおよびライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。

今回の新たな合意により、両社は中国にて、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスを実現することで、中国社会に貢献するモビリティサービスを提供していく。

今後は、将来の中国におけるMaaSビジネスの実現に向け、両社は車両管理からメンテナンス、保険、金融といった一連のバリューチェーンにて、MSPFによる各種コネクティッドサービスの拡充を通じ、中国の顧客、ドライバーに選んでもらうサービスを提供するとともに、将来は中国のモビリティサービスに相応しいEVの投入および普及を目指していく。
《纐纈敏也@DAYS@レスポンス》

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