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タイ日系企業の景況感悪化 バンコク日本人商工会議所調査

2019年8月13日(火) 23時04分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業を対象に行った2019年上期の日系企業景気動向調査(回答企業560社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2019年上期見通しがマイナス8、下期見通しがプラス6だった。

 2018年下期実績はプラス18。

 DIは2016年以降、プラスで推移してきたが、バーツ高や中国経済の減速、米中貿易摩擦などの影響で急速に悪化した。

 2019年度に設備投資の増加を見込む企業は34%、横ばいは37%、減少は25%だった。

 2019年下期に輸出の増加を見込む企業は28%、横ばいは49%、減少は23%だった。

 今後の有望輸出市場(複数回答)は「ベトナム」が44%で1位。次いで「インド」34%、「インドネシア」30%、「ミャンマー」22%だった。

 業務計画にける設定為替レート(バーツ/ドル)は32.5以上33未満が30%、32以上32.5未満が29.1%だった。中央値は32.4。

 経営上の問題点(複数回答)として上がったのは「他社との競争激化」が61%と最も多かった。次いで「総人件費の上昇」42%、「エンジニアの人材不足」26%、「原材料価格の上昇」26%と続いた。

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「バンコク首都圏の交通インフラ整備」が48%と最も多かった。次いで「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」44%、「景気対策(公共インフラ整備など)の推進」44%、「法人税など税制の運用の改善」34%。

 最近改善したと考える事項(複数回答)は「景気対策(公共インフラ整備など)の推進」が29%と最も多かった。次いで「バンコク首都圏の交通インフラ整備」21%、「為替の安定化」19%、「治安・安全の確保」19%、「ワークパーミット、ビザの発給に関する問題の改善」18%。

 米中貿易摩擦に関しては、「好影響」との回答が16%、「悪影響」が46%だった。

 タイ東部経済回廊(EEC)計画に関しては、「3年以内にEECへ投資する具体的な計画がある」が17社(3%)、「具体的な投資計画はないが、EEC への投資に関心がある」が64社(13%)、「どちらでもない」が411社(84%)だった。
《newsclip》

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