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タイ政府、1兆円規模の景気刺激策

2019年8月18日(日) 21時25分(タイ時間)
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写真提供、タイ首相府
【タイ】タイのプラユット政権は16日の経済閣僚会議で、総額3160億バーツ(約1兆900億円)規模の景気刺激策を承認した。一連の施策で国内総生産(GDP)成長率3%達成を目指す。

 9月までに、低所得者(約1450万人)および高齢者に1人1000バーツ、6歳以下の子どもがいる人に600バーツの給付金を支給する。国内旅行への補助金給付、水不足で影響を受けた農家への緊急融資、国営銀行による中小企業支援なども行う。

 タイ政府によると、タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)の最新の2019年GDP成長率見通しは2.7―3.2%で、5月時点の3.3―3.8%から下方修正された。過去2年のGDP成長率は2017年4%、2018年4.1%。

 タイは上半期の輸出が前年割れとなり、インバウンド観光も中国人の減少で伸び率が大きく低下している。6月の工業生産指数(MPI、速報値)は前年同月比5.5%低下した。バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業を対象に行った2019年上期の日系企業景気動向調査(回答企業560社)では、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)が2019年上期見通しマイナス8、下期見通しプラス6となった。一方、企業向けの銀行融資が減速する一方、消費者向けは高い伸びが続き、GDPに対する家計債務比率は約80%で高止まりしている。

 こうした状況を受け、タイ中央銀行は今月7日の金融政策委員会(MPC)会合で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.75%から年1.5%に引き下げた。
《newsclip》

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