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米政府、タイへの特恵関税一部停止 農薬禁止の報復説も

2019年10月28日(月) 11時13分(タイ時間)
ジュリン副首相兼商務相の画像
ジュリン副首相兼商務相
写真提供、タイ首相府
【タイ、米国】米通商代表部(USTR)は25日、タイ政府による労働者保護が不十分だとして、現在特恵関税(GSP)を適用しているタイからの輸入品の約3分の1、13億ドル相当を6カ月後から適用外とすると発表した。GSPの適用外となるのはすべての水産食品など。

 米政府の決定について、タイのジュリン副首相兼商務相は27日、GSPの適用外になっても税率は4~5%で、タイの輸出業者の負担増は全体で年間15億~18億バーツ程度と指摘した。

 タイ国内には、米政府の今回の措置が、タイ政府が米側の反対を押し切り、3種類の農薬の使用を禁止したことへの報復という見方があるが、ジュリン副首相は無関係だと主張した。

 タイ政府は、健康への悪影響が懸念されるとして、今月20日から、農薬のパラコート、グリホサート、クロルピリホスの使用を禁止した。12月から、製造、輸出入、所持も禁止する。米当局はこの措置に対し、米国産の大豆、小麦などの輸入を妨げるとして、延期を求めていた。
《newsclip》


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