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タイの日系企業、19年下期に景況感悪化 バンコク日本人商工会議所調査

2020年2月5日(水) 22時09分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が2019年11、12月に会員企業を対象に行った2019年下期日系企業景気動向調査(回答企業595社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は19年下期見通しがマイナス38、20年上期見通しがマイナス18だった。

 19年上期実績はマイナス19。

 調査は中国での新型コロナウイルス流行前に実施された。

 経営上の問題点(複数回答)として上がったのは「他社との競争激化」が76%と最も多かった。以下「総人件費の上昇」(51%)、「国内需要の低迷」(38%)、「製品・利用者ニーズの変化への対応」(29%)、「エンジニアの人材不足」(28%)と続いた。

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「景気対策(公共インフラ整備など)の推進」(53%)が最も多く、以下「バンコク首都圏の交通インフラ整備」(45%)、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」(43%)、「為替の安定化」(41)――。

 米中貿易摩擦に関しては、「好影響」との回答が11%、「悪影響」が56%だった。

 タイ東部経済回廊(EEC)計画に関しては、「EECへの投資に関心がある」が23%、「関心がない」が38%だった。
《newsclip》


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