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タイ進出日系企業の「新型肺炎の影響がある」が60% JCC緊急アンケート

2020年2月15日(土) 18時08分(タイ時間)
「新型肺炎の影響に関する緊急アンケート」結果発表記者会見の画像
「新型肺炎の影響に関する緊急アンケート」結果発表記者会見
【タイ】バンコク日本人商工会議所(JCC)とジェトロ・バンコク事務所が2月5―13日、JCC理事企業47社を対象に「新型肺炎の影響に関する緊急アンケート」を実施、14日に結果発表の記者会見を開いた。

 今回のアンケートは迅速さを優先し、依頼先を選定したとされる。回答は40社で回答率85.1%、製造業21社、非製造業20社。

 「現時点で業績への影響をどのように見込んでいるか」との設問には、「大きな(経常収支5パーセント以上程度)のマイナスの影響がある」との回答が10パーセント、「多少のマイナスの影響がある」が全体の半数を占める50パーセントとなり、合わせて60%に達した。「影響はない」が15パーセント、「多少のプラスの影響がある」が3パーセント、「大きな(経常収支5パーセント以上程度)のプラスの影響がある」が0パーセント。「現時点では全く分からない」が今回のアンケートで2番目に回答が多く、23パーセントとなった。

 「ビジネスにおける新型肺炎のマイナスの影響はどのようなものが見込まれるか」という設問(複数回答)では、「世界経済減速による販売数量の減少」という回答が60%でトップを占めた。また、「中国からの部品、原料、中間財、製品等の調達が遅延・困難になる」が55%、「中国へ輸出する部品、原料、中間材等の数量の減少」が25%と、中国との取引に影響が出るとの回答が80%に達し、特に今回のアンケートでは高い回答率を示した。中国以外、「第三国からの部品、原料、中間財、製品等の調達が遅延・困難になる」との回答は3%にとどまっている。

 「中国もしくは第三国からの部品、原料、中間財、製品等の調達が遅延・困難になる」と回答した会員に対する「もし代替の対策をとらなかった場合、在庫等を勘案した上で、ビジネスの影響が出るのはいつ頃か」という設問には、「2月」35%、「3月」35%、「4月」13%との回答で、今後3カ月が80%を超えた。

 上記の回答に関連した「調達の代替方法を検討しているか」(複数回答)との設問には、「現在中国から調達しており、中国以外の他国からの調達を検討している」という回答が78%、「現在中国から調達しており、中国の他工場からの調達を検討している」が17%、「現時点では分からない」が17%、と上位を占めた。

 また、「社員の中国本土への渡航について(厳しく制限されている武漢・湖南省周辺地域以外の)」では、「全面的に禁止」が55%、「緊急の用件など条件をつけて認めている」が42.5%、その他が2.5%。「日本からタイへの出張について」では、「特に制限していない」が85%、「緊急の用件など条件をつけて認めている」が12.5%、その他が2.5%となった。

 ほか、「新型肺炎対策として社内で取り組んでいること」(複数回答)では「手洗い・うがいの励行」が93%、「マスクの配布」が55%、「清掃・消毒の強化」が53%、「マスクの着用指示」が38%、「体温の検温」が33%――、などとなった。

 今回のアンケートでは、製造、非製造ともそれぞれ影響を受けていることが明らかになったが、具体的な業種別の影響は今後さらに詳しいアンケートの実施が必要としている。
《newsclip》


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