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経営再建目指すタイ国際航空、国営企業から民間企業に

2020年5月25日(月) 20時05分(タイ時間)
【タイ】事実上経営破たんしたタイ国際航空は25日、タイ財務省が同社株3.17%をタイ政府系投資ファンド「ワユパックファンド1」に売却し、出資比率を51.03%から47.86%に引き下げたと発表した。

 財務省の出資比率が50%以下になったことで、法的な位置づけはこれまでの国営企業から民間企業に変わり、国営企業開発管理法、国営企業労働者法などの適用外となる。経営の自由度は増し、経営再建の障害となってきた労働組合はいったん解体される。

 財務省、ワユパックファンド、タイ政府貯蓄銀行(GSB)などタイ政府系資本の出資比率は約70%で変わらず、実質的には国営企業のまま。タイ政府はタイ航空を法的に国営企業から外した上で、会社更生手続きを申請させ、裁判所の管理下で経営再建を図る。

 タイ航空は2012~2019年に累計約660億バーツの赤字を出し、2019年末の負債総額は約2450億バーツに上る。すでに危機的な状況の中、新型コロナウイルス感染症でほぼ全面運休に追い込まれた。タイ政府はタイ航空に関し、公的資金の注入、破産などの選択肢を検討し、国営企業という足かせを外した上で、法的整理を目指す方法を選択。今月19日の閣議で、会社更生手続きの申請と財務省の出資比率引き下げを承認した。
《newsclip》


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