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住友商事、マニラ首都圏都市鉄道運営会社に出資参画

2020年5月31日(日) 23時00分(タイ時間)
マニラLRT1号線の車両の画像
マニラLRT1号線の車両
画像提供、住友商事
マニラLRT1号線 Monumento駅構内の画像
マニラLRT1号線 Monumento駅構内
画像提供、住友商事
路線図の画像
路線図
画像提供、住友商事
【フィリピン】住友商事は5月29日、マニラ首都圏の都市旅客鉄道マニラライトレールトランジットシステム(LRT)1号線の運営保守事業を行うライトレールマニラの株式約19.2パーセントを間接的に取得したと発表した。

 住友商事が東南アジアで旅客鉄道の運営に参画するのは初めて。

 LRT1号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅までの約20キロを南北に結ぶ路線。

 アジア開発銀行(ADB)によると、マニラ首都圏はアジア278都市の中で最も交通渋滞が深刻。2035年には人口が現在の約1.3倍の1800万人まで増加する見通しで、効率的で経済的な公共交通網の整備が喫緊の課題となっている。

 住友商事は東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手がけてきた。マニラ首都圏では複数の既存路線(LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線)で受注実績を積み、現在もMRT3号線リハビリメンテナンス契約、南北通勤鉄道向け車両納入契約を履行している。
《newsclip》

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