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タイの日系企業の景況感、過去3番目のマイナス結果 バンコク日本人商工会議所調査

2020年6月30日(火) 22時54分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所(JCC)が2020年5月18日から6月10日にかけ、会員企業を対象に2020年上期日系企業景気動向調査を行った。

 会員企業1733社中、回答企業は631社。前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は、2019年下期がマイナス24、2020年上期見通しがマイナス69、2020年下期見通しがマイナス44となった。新型肺炎の感染拡大によりタイ経済および世界経済が減速、全業種でDIが落ち込んだ。

 調査結果発表の記者会見が6月30日にJCCで開かれ、2020年上期見通しのマイナス69は、1971年から続くおよそ50年続く同調査で3番目の低さと発表された。最も落ち込んだのは1985年上期のマイナス76および下期のマイナス91。同年はプラザ合意による激しい為替変動が、タイ進出日系企業の景気にも多大な影響を与えたとしている。

 2020年下期見通しは、上期見通しのマイナス69からマイナス44に回復するものの、リーマンショック当時の2009年上期マイナス53、タイでの大洪水および日本での大震災の影響を受けた2011年下期マイナス41と同等の景況感であり、DIの回復ではなくあくまでもマイナスの縮小とされる。

 2020年度の設備投資についての質問の回答は、「投資増を見込む」21%、「横ばいを見込む」16%、「投資減を見込む」53%。2020年下期の輸出動向は「増加を見込む」16%、「横ばいを見込む」31%、「減少を見込む」53%となった。

 経営上の問題点として挙げられたのは、複数回答で「他社との競争激化」70%、「新型肺炎対策」52%、「総人件費の上昇」49%、「国内需要の低迷」49%などとなった。新型肺炎の影響については、「売上(20%から50%未満)のマイナスの影響がある」48%、「売上(5%から20%未満)のマイナスの影響がある」27%、「売上(50%以上)のマイナスの影響がある」9%といった回答が寄せられた。

 今後の事業活動に対する見通しでは、「継続もしくは拡大」という回答が60%で最多となった。次いで「現時点では不明」34%、「縮小」7%となった。資金繰りへの影響は「影響がある」44%、「影響がない」56%という回答となった。新型肺炎の経験を踏まえた今後の設備投資については、「現状維持」57%、「予定なし」29%、「拡大」14%などとなっている。
《newsclip》


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