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インドネシア、新型コロナの滞在許可救済措置を順次終了

2020年7月14日(火) 14時34分(タイ時間)
【インドネシア】在インドネシア日本大使館によると、インドネシア法務人権省入国管理総局は10日、入国管理事務所の業務を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて適用してきた滞在許可に関わる救済措置を順次終了させると発表した。

 インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS/KITAS、以下ITAS)、定住許可(ITAP/KITAP、以下ITAP)、再入国許可(IMK)が失効した外国人は、7月13日から60日以内であればインドネシアに再入国し、ITAS、ITAP、IMKの延長手続きを行うことができまる。60日以内に再入国しなかった場合は新規査証を改めて取得する必要がある。

 「やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)」によりインドネシアに滞在している外国人については、7月13日から30日以内であれば滞在許可を延長することが可能。査証免除で滞在中の外国人は滞在許可の延長は認められず、30日以内の出国が義務づけられる。

 大使館によると、インドネシア在外公館での新規査証発給業務は、原則、依然取り扱いが停止されている。投資調整庁(BKPM)が新規査証発給のためのサポートレターを発行する制度を導入したもようだが、不明な点が多いという。
《newsclip》


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