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タイ破産裁、タイ航空に会社更生手続き適用

2020年9月15日(火) 00時06分(タイ時間)
【タイ】タイ中央破産裁判所は14日、タイ国際航空に対する会社更生手続きの適用を認め、ピヤサワット同社元社長ら6人とコンサルタント会社1社を更生計画策定人(プランナー)に任命した。

 順調に行けば、年内にプランナーが更生計画を策定、破産裁に提出し、2021年の早い段階で債権者会議を開催。2021年第1四半期に破産裁が更生計画管理人(アドミニストレーター)を任命し、更生計画が始動する。

 ただ、再建への道程は険しい。同社は資金がほぼ枯渇しており、債務整理のほか、新たな資金注入が不可欠だ。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、航空業界の先行きは見通せない。さらに、同社をめぐっては、タイ政府による調査で、旅客機購入の際の大規模な汚職疑惑や年間20億バーツに上る残業手当て支払いといった不正疑惑が次々に明るみに出ており、債権者、投資家の信頼を回復するのは難事だ。

 タイ航空は2012~2019年に累計約660億バーツの赤字を出し、負債総額は今年6月末で3300億バーツに上る。経営が危機的な状況だったところへ、今年に入り、新型コロナウイルス感染症でほぼ全面運休に追い込まれ、経営が破たんした。タイ政府は同社に対する公的資金の注入を見送り、今年5月、タイ財務省の出資比率を50%以下に引き下げ、同社の法的な位置づけを国営企業から民間企業に変更した上で、会社更生手続きの適用を申請させた。民間企業となったことで、国営企業開発管理法、国営企業労働者法などの適用外となり、経営の自由度が増し、経営再建の障害となってきた労働組合はいったん解体された。
《newsclip》

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