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日系2社、東南アジアで訴訟合戦

2020年10月7日(水) 23時06分(タイ時間)
【シンガポール、タイ】タイ企業グループリースと同社の此下益司元最高経営責任者(CEO)らに対し、Jトラスト(東京都港区)が損害賠償を請求した裁判で、シンガポール控訴裁判所は6日、訴えを大筋で認め、被告に約74億円の支払いを命じた。

 グループリースの親会社であるウェッジホールディングス(東京都中央区、此下竜矢代表取締役社長兼CEO)およびJトラストによると、Jトラストは子会社を通じグループリースの転換社債計2億1000万ドルを引き受けたが、後に、グループリースが財務諸表を改ざんして健全な財政状況であると誤解させ損害を与えたとして、シンガポールとタイで裁判を起こした。シンガポールの一審はJトラストの訴えを棄却したが、控訴審は不正を認め、約7000万ドルの支払いを命じた。

 一方、グループリースはJトラストが根拠のない濫訴を行っているとして、タイで損害賠償を求める裁判を起こした。一審は今年3月、グループリースの訴えを認め、Jトラスト側に約23億円と利息の支払いを命じた。グループリースは今年9月、Jトラストなどに対し約300億円の損害賠償を求める裁判をタイで新たに起こした。

 グループリースはタイ証券取引所(SET)上場企業で、タイ、カンボジアなどでオートバイの割賦販売を手がける。2017年にタイ証券取引委員会(SEC)が此下益司氏を詐欺、粉飾決算、会社資産の不正流用などの疑いでタイ法務省特捜局(DSI)に刑事告発し、同氏はグループリースの代表取締役、CEOなど全役職から解任された。

 ウェッジホールディングスについては、日本の証券取引等監視委員会が2013年、元取締役の日本人男性に対し、金融商品取引法(偽計)違反で40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。金融庁は2017年、男性に対し、課徴金納付を命じた。
《newsclip》

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