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タイ政府、デモ対策のバンコク非常事態宣言解除

2020年10月22日(木) 17時21分(タイ時間)
プラユット首相兼国防相の画像
プラユット首相兼国防相
写真提供、タイ首相府
【タイ】タイ政府は民主派による反政府デモの取り締まりのため今月15日にバンコクに発令した非常事態宣言を22日正午付で解除した。状況が沈静化し、通常の法律で対応できるようになったためとしている。

 若者を中心とする民主派はプラユット政権の退陣、民主的な新憲法の制定、王室改革などを要求し、今月14日から、バンコクで連日デモを行っている。

 政府はデモ鎮圧のため、非常事態宣言で5人以上の集会を禁止し、デモ主導者数十人の逮捕、デモ隊への放水といった強硬策でデモの鎮圧を図ったが、民主派は大規模なデモを続行した。政府はまた、民主派系の4つのオンラインメディアに活動停止命令を出そうとしたが、裁判所が却下した。

 こうした状況を受け、政府は臨時国会を招集して民主派の要求を協議する方向に転じた。プラユット首相兼国防相は21日夜のテレビ演説で、非常事態宣言を解除する意向を示し、民主派に対し、互いに一歩ずつ下がり、国会で解決策を探るべきと主張した。

 プラユット首相は陸軍司令官だった2014年、バンコクで発生した大規模な反政府デモをきっかけにクーデターを起こし、タクシン元首相派の民選政権を倒して軍事政権を発足させた。内外の圧力を受け、2019年3月に2011年以来初めての議会下院(定数500)選挙を実施。軍政の傀儡(かいらい)政党であるパランプラチャーラット党、軍政が議員を選任した非民選の議会上院(定数250)などの支持を受け、首相に再任された。

 現行憲法下の政体は民主的な衣をまとった半軍政で、同様のシステムだった1980年代のプレム政権に近い。民主派は「今立ち上がらなくては、孫子の代まで封建的独裁政治が続く」として、政権打倒を呼びかけている。
《newsclip》

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