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【PR】産業用不動産タイ大手フレイザーズ・プロパティー・タイランド経営陣が見るコロナ禍および貿易戦争下でのタイ投資

2020年11月1日(日) 10時59分(タイ時間)
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ソーポン・ラチャラッサーFPT工業用不動産事業CEO
 昨今のコロナ禍においてタイは世界的にまだ有望な投資先であるといえるのか、またタイ政府が推進する東部経済回廊(ECC)にどれほどの投資メリットを見いだせるのか、と多くの方が疑問を呈しているでしょう。

 今回は産業用不動産でタイ大手のフレイザーズ・プロパティー・タイランド(FPT)の工業用不動産事業CEOを務めるソーポン・ラチャラッサーが、このような問いにお答えしたいと思います。

「タイでの工業生産および投資、特に海外投資の今後の展開に注目したり予想したりする方が多く見受けられます。世界的に依然として熱く、第2波が押し寄せてこようとしているコロナ禍や貿易戦争は当然、ECC地域のみならずタイ全体での政策や投資予測に影響を及ぼしています。

 我々はタイがどれほどの影響を受けるのか、この急速な変化の中においてECC実現でどれほどのメリットを得られるのか、真剣に考える必要があります。

 これまでの海外投資は、投資先と投資元の両国の経済成長ツールとして役立ってきました。東南アジア諸国でいえば、一方はタイやベトナムなどの受け入れ国です。受け入れ側の経済成長はこれまで、海外投資という資金に頼ってきました。もう一方は、日本、中国、欧州など投資のために資金を送り出すホームカントリーです。これらの国はビジネスを立ち上げる上で労働力、市場、原材料または各種の投資恩典など、受け入れ国によるリソース的メリットを享受してきました。コストを抑えながら効率よく他国に市場を拡張することができます。このように、海外投資において資本の流れを得るには、両者の利害が一致する必要があることは認めなければなりません。

 重要な問題は、コロナ禍および貿易戦争による変化が、ホームカントリーの国々において大規模な投資または資本移転の決断にどのような影響を及ぼしているかです。利益方程式に何らかの変化が生じているのか? 2つの危機要因が、ホームカントリーの投資家による海外投資の資金を削減させ、自国での投資に振り分けさせようとしているのかどうか。海外投資による他国のサプライチェーンに頼るのはあまりにもリスクが大きすぎると、ホームカントリーの投資家たちは感じているのか。自国生産ではコストが割高でリソースも不足していると理解してなお、海外投資を見合わせるのか。

 昨今の2つの危機はこのような問題について考える良い機会です。国際貿易と投資の概念、比較優位性、ニューノーマル以前の世界で発生した多くの理論について改めて考えましょう。現地点で、多くの国、多くの多国籍企業からさまざまなクライシスチョイスが見えています。

1) Uターンバック。すべての生産ラインの自国への返還
2) 事業集中によるリスクを軽減させるため、他国に投資して経営の多角化を進める戦略を多くの企業が模索
3) 生産拠点を構える複数国の中で最も安定している国の生産拠点を統合強化、最適化させた後にそのほかの国の生産ラインを閉鎖するという計画

 タイおよびECC地域は今後どのようにしてホームカントリーの戦略的選択肢の一つとなり、どのようなオプションが検討されるのかは、まだ様子を見守る必要があります。一方のタイ政府に関しては、危機が去った後のホームカントリーによるニーズがどのようなものなのか、タイはそのとき何を提供できるのかを見定める必要があります。ホームカントリーが1つ目の選択肢を採択し、荷物をまとめて国に帰らなければ今はまだ大丈夫です」。

ソーポン・ラチャラッサー
工業用不動産事業CEO
フレイザーズ・プロパティー・タイランド

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佐藤圭一
Eメール:sato@frasersproperty.com
No. 944 Mitrtown Office Tower, 22nd- 23rd Floor, Rama 4 Road,
Wangmai Subdistrict, Pathumwan District, Bangkok 10330
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《newsclip》


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