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【PR】〈タイ業界事情〉インターネットエクスプローラーのサポート終了時期と予算算出機能について

2020年11月18日(水) 01時39分(タイ時間)
予算算出の為の相関係数の画像
予算算出の為の相関係数
インターネットエクスプローラーのサポート終了時期と予算算出機能について

 最近お客様から、現在会社のERPシステムをインターネットエクスプローラー(以下IE)にて使用されているが、このIE自体が近いうちに使えなくなるらしいけどどうすれば良いのか、というご質問をよくいただくようになりまして、今回は先ずIEのサポート終了時期について話をさせていただきたいと思います。

1、インターネットエクスプローラーのサポート終了時期

 WINDOWS10を最新のバージョンにUPDATEしますと、WEBブラウザーの使用において、IEからエッジへの切り替えを促すメッセージが表示されることがよくあります。また最近のIT関係のニュースとして、IEのサポートをマイクロソフト社が近々打ち切ってしまうという話題が良く取り上げられております。こういったお話からすると、IEがすぐにでも使えなくなるようなイメージがありますが、実際のところWINDOWS10を小まめにUPDATEされていれば、OSのサポートが切れる2025年くらいまではサポートは継続しておこなわれるようでございます。また仮にサポートが打ち切られたとしても、エッジの機能にIEモードというものがございまして、同機能を活用することにより、IEでないと動かないようなプログラムでも、しばらくの間は使用していただくことが可能なようです。

 ただ、当然ながら数年先の話とは言え、いずれ使えなくなる日が来る訳で、またマイクロソフト社の発表によりますと、IEよりエッジの方が処理速度やセキュリティの面で優れているとのことです。そこで今お使いになられているコンピューターシステムをアップグレードされる機会がございましたら、次回はエッジ対応版(弊社のERPシステムでも、最新バージョンではエッジやクローム等のWEBブラウザーにも対応しております)への切り替えを推奨させていただきます。

2、予算算出機能について

 続きまして、前回宿題になっておりました予算算出機能について、今回はイレギュラーな事象をどのように予算算出に組み入れるのかを説明させていただきます。ただ予測出来ないからこそイレギュラーであると言える訳で、ここでは事象の発生を予測するのではなく、先ずは既に発生した事象に対して予算算出にどのような影響があったかを関連付けて行く処理についての説明となります。

 どういう風におこなうかと言いますと、今までの実績データとその月に発生した事象とを絡めまして、例えば事象Aが起こった月は特定商品の売上が数%伸びたとか、事象Bが起こった月は販売に対する仕入コストのパーセントが上がったとか、AとBが同時に起こった月は間接経費が増えたとか、そういった形で様々な要素を登録していきます。具体的な要素としましては先ずは社内の情報として社員数、取引先数、商品点数、商品単価といったもの、それから為替レート、消費税率、株価、車の販売台数といった経済に関する情報に加えまして、平均気温、降雨量、台風の発生といった自然現象、あとは大洪水といった天災、リーマンショックのような世界規模の経済危機、タイ国内であれば反政府デモ、今年であれば新型コロナウイルスに代表される疫病の発生等々、中には我が社の予算決定に本当に関係あるのか?と思われるような内容もあるのですが、こういった要素は多ければ多いほど微に入り細に渡った予測がおこなえますので、なるべく多くの情報を取り揃える形を推奨いたします。

 それらの要素が決まりましたら、先ずはシンプルに一つ一つの値を取り込み、その数値の前月対比をおこない変化率を算出しまして、その値と実績データとの相関係数を求めていきます。この相関係数の算出対象についてなのですが、予算算出の手法として一般的に会計管理の勘定科目単位で予算を立てていく形になるかと思いまして、相関係数についても同様に勘定科目単位での算出をおこないます。勘定科目とは言いましても予算算出に使用するもののみに限定されますので、それでも20種から30種類くらいにはなりますでしょうか。この科目ごとに先の数十種類を要素を月単位で出していくということで、この内容であれば手動でエクセルを使用して算出できないことはないかと思いますが、ただ対象年数が増えますと、データボリュームが大きくなり過ぎてエクセルが固まってしまうレベルになるかも知れません。

 上記処理によりはじき出した係数を用いまして、今度は予算算出つまり未来予測をおこなう訳ですが、元の数字自体は前回説明させていただいたオーソドックスな手法(既に登録されている受注内示データ等により算出)で算出したものがあるものとします。この基本の数字に対して、前述の勘定科目別係数を掛け合わせていく形となるのですが、普通に考えれば来年度にこれらの要素のステータスがどういう風に変化していくのかを設定する必要があるように思えます。とは言いましても人の手で来年の得意先の件数とかならともかくも、為替レートや株価、ましてや気温や降雨量とかを予測することは困難でありますので、ここではコンピューターシステムの出番となります。ただいくらAI技術が発達してきたとは言え株価を正確に予測することは無理ですし、明日の天気予報ですら中々当たらないというのに、果たしてそういった予測は使い物になるものなのでしょうか。

 というところで、続きは次回ということになりまして、確かに株価の予測が正確におこなえる能力があるのなら、来季予算なんかに囚われる必要は無い訳で、天気予報についてもしかりなのですから、現実的に考えてそれは不可能という結論になってしまいます。ただ今回の目的はあくまでも会社としての予算算出ということで、その目的に限定した形であれば何とかなるという点についてを、次回では説明させていただければと考えております。

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