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日本工営とスマートドライブ、インドネシア・マカッサル市でビッグデータ活用した渋滞緩和実証実験

2020年12月23日(水) 00時32分(タイ時間)
【インドネシア】建設コンサルタントの日本工営(東京都千代田区)とモビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(東京都千代田区)はインドネシアの南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を行う。

 スマートドライブが携帯電話や車両のGPS(全地球測位システム)情報などをもとにマカッサルの人や車両の移動から交通データを収集解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化と渋滞を緩和するルート選定を行う。渋滞情報や迂(う)回路情報、目的地への所要時間などのリアルタイム交通情報は可変表示板(VMS)を導入し、表示する。VMS に関するアドバイザリーは日本の専門メーカーでインドなどでも同様の事業で知見のある名古屋電機工業が行う予定。

 今回の実証実験は経済産業省資源エネルギー庁が「令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査)」の一環として行う「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」の公募に、日本工営とスマートドライブが連名で応募、採択されたことを受け行う。

 12月からマカッサルで情報収集、調査を開始し、調査結果を精査し、2021年春から実証実験を行う。実験結果の検証を行い、2022 年の事業開始を目指す。

 マカッサルは人口140万人。通勤通学の時間帯を中心に渋滞が日常化し、交通渋滞が最重要課題の一つとなっている。対応策として、ASCN(ASEANスマートシティネットワーク)26都市としてスマートシティの取り組みを推進、交通対策では監視カメラによる目視での遠隔指導や、データセンターを設置して交通量や車の流れの把握を試みているが、抜本的な交通渋滞緩和に向けた施策とはなってい
ない。今後も人口増加が見込まれ、無秩序な開発が進めば、ジャカルタのようなインドネシア国内の大都市と同様に、交通問題がより一層深刻化することが懸念される。
《newsclip》

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