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タイ政府、不法就労者に特例で労働許可 ミャンマーなど3カ国対象

2020年12月29日(火) 23時04分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は29日の閣議で、すでにタイ国内にいて不法就労している、もしくは職を探しているミャンマー人、カンボジア人、ラオス人に対し、オンライン登録とPCR検査、保険加入などを条件に、特例で2年間の就労許可を出す方針を固めた。

 オンライン登録後、PCR検査を実施し、健康保険に加入させる。登録期間は2021年1月25日~2月13日で、2023年2月13日まで就労を認める。

 タイでは新型コロナウイルスの国内感染がほぼ収束したとされていたが、今月中旬にバンコク西郊のサムットサコン県でミャンマー人労働者を中心とする大規模クラスターの発生が確認され、過去10日で感染者数が約2000人増加、タイの全77都県の半分以上に感染が広がった。

 タイ政府はミャンマーからタイに密入国した不法就労者が新型コロナウイルスを持ち込んだとみており、国境を接するミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国からの不法就労者を正規就労者として登録、管理することで、新型コロナの感染拡大阻止を図る。ただ、3カ国からの就労者は合法、不法を合わせ100万人以上とされ、全てを管理するのは困難。3カ国との陸の国境は山岳地帯からメコン川まで長く、密入国を阻止するのも事実上不可能だ。
《newsclip》

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