ダウェー経済特区プロジェクト、ミャンマー当局がタイ企業への事業権破棄

【ミャンマー】ミャンマー政府のダウェー経済特別区管理委員会は18日、タイの総合建設会社（ゼネコン）最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）を中心とする企業グループに付与したダウェー経済特区の9つの初期プロジェクトの事業権を破棄したと発表した。

　初期プロジェクトは工業団地（開発面積27平方キロ）、小規模港、発電所、通信設備、タイ国境までの道路などの建設で、2015、2016年に事業権を与えた。しかしその後、開発の詳細をめぐり管理委員会とITDの交渉が長引き、事業が進展しなかった。　

　ダウェーはマレー半島の西側の付け根にあり、工業団地、深海港の開発とタイとの陸路接続で、アンダマン海、インド洋とタイ湾、南シナ海を結ぶ製造物流拠点になると期待されている。ミャンマー、タイ両国政府が2013年に共同開発に乗り出したが、資金とノウハウ不足で進展が遅く、両国の要請を受け、2015年に日本政府が参画した。ただ、その後も具体的な進展はない。