新型コロナで売上2～5割影響39％　タイ日系企業調査

【タイ】バンコク日本人商工会議所が2020年11、12月に会員企業を対象に行った2020年下期日系企業景気動向調査（回答企業607社）で、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は「売上（20％から50％未満）のマイナスの影響がある」が39％と最も多かった。

　次いで「売上（5％から20％未満）のマイナスの影響がある」37％、「影響はない」9％だった。

　事業活動が新型コロナウイルス感染症以前の水準に回復する時期は「2021年後半」が31％と最も多く、次いで「2022年前半」（26％）、「2022年後半」（12％）となった。

　前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数（DI）は2020年上期実績がマイナス64、下期見通しがプラス6だった。2021年上期見通しはプラス14。

　経営上の問題点（複数回答）として上がったのは「他社との競争激化」が74％と最も多かった。以下「総人件費の上昇」（45％）、「国内需要の低迷」（36％）、「製品・利用者ニーズの変化への対応」（30％）と続いた。新型コロナウイルス感染症対策は23％だった。

　調査はタイでの新型コロナウイルス感染症第2派到来前に実施された。

《newsclip》

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