タイなど25カ国の新型コロナワクチン接種体制構築支援、日本が4100万ドル無償援助

【東南アジア】日本政府は9日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける東南アジア、南西アジアなどの25カ国に対する支援として、約4100万ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。

　ブルネイ、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、東ティモール、タイ、ベトナムの東南アジア10カ国、ブータン、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカの南西アジア5カ国、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、フィジー、ミクロネシア、ニウエ、クックの太平洋島しょ地域10カ国を対象に、国連児童基金（UNICEF）を通じ、各国でワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、保冷設備や運搬用車両といった機材供与などを通じてコールドチェーンの整備を支援する。

　現在、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国でワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっている。日本は国際的なワクチン調達メカニズムであるCOVAXファシリティの形成を主導し、合計2億ドルの拠出を表明した。今回の協力は、COVAXファシリティで供給されたワクチンを、途上国内の隅々まで運び、一人ひとりに届ける支援で、COVAXファシリティの取り組みを補完する。

《newsclip》

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