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インドネシアに円借款500億円 防災支援

2021年3月31日(水) 23時08分(タイ時間)
【インドネシア】日本政府は財政支援を通じてインドネシアの防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害への事前投資を促すとともに同国の対応能力を高めることを目的として、総額500億円の円借款をインドネシア政府に供与する。

 国際協力機構(JICA)が31日、インドネシア政府と円借款貸付契約に調印した。フランス開発庁(AFD)との協調融資を予定している。

 インドネシアは洪水、地滑り、地震、火山噴火などの自然災害が多発し、災害が経済的・社会的損失の一因となっている。2018年にはロンボク島地震、中部スラウェシ州地震・津波、スンダ海峡の火山噴火・津波、2020年にはジャカルタ首都圏での大規模洪水などが発生し、多数の死傷者が出た。同国政府はこうした災害を受け、災害発生前の予防段階を含めた防災体制の構築を進めている。

 日本政府はインドネシア政府の取り組みを支援するため、2020年に第1期として318億円の円借款を供与した。今回は2期目。

 インドネシアは面積約192万平方キロ(日本の約5倍)、人口2億7063万人(2019年、世界銀行)、人口1人あたりの国民総所得(GNI)4050ドル(2019年、世界銀行)。
《newsclip》


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