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新型コロナで7割が減収 タイ日系企業調査

2021年7月2日(金) 00時36分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業を対象に行った2021年上期日系企業景気動向調査(回答企業593社)で、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は「売上(5%から20%未満)のマイナスの影響がある」が40%と最も多かった。

 次いで「売上(20%から50%未満)のマイナスの影響がある」(17%)、「影響はない」(12%)、「現時点では全く分からない」(11%)、「売上(1%から5%未満)のマイナスの影響がある」(10%)、「プラスの影響がある」(6%)、「売上(50%以上)のマイナスの影響がある」(2%)だった。

 従業員に対する新型コロナワクチン接種の方針は「原則として推奨する」が43%と最も多く、次いで「原則として任意とする」(34%)、「方針を決めていない」(21%)。「原則として義務とする」(3%)だった。

 前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は21年上期期見通しがプラス25、下期見通しがプラス14だった。20年下期実績はプラス24。

 2021年度に設備投資の増加を見込む企業(製造業)は40%、横ばいは32%、減少は19%だった。

 2021年下期に輸出の増加を見込む企業は46%、横ばいは42%、減少は13%だった。

 今後の有望輸出市場(複数回答)は「ベトナム」が47%で1位。次いで「インド」32%、「インドネシア」29%、「中国」21%だった。

 経営上の問題点(複数回答)として上がったのは「他社との競争激化」が68%と最も多かった。次いで「原材料価格の上昇」47%、「新型コロナ対策」44%、「総人件費の上昇」42%、「国内需要の低迷」31%、「製品・利用者ニーズの変化への対応」31%と続いた。
《newsclip》

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