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住友林業、インドネシア・マカッサル市で住宅開発

2021年10月6日(水) 23時47分(タイ時間)
【インドネシア】住友林業(東京都千代田区)はインドネシアの不動産開発会社スマレコン・アグン、ムティアラ・プロパルティ・チャマルランと共同で、インドネシアの南スラウェシ州マカッサル市(スラウェシ島)で住宅開発に乗り出す。

 外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手がけるのは初めて。

 スマレコンとムティアラによる大型都市開発「スマレコン・ムティアラ・マカッサルプロジェクト」の事業地内で、鉄筋コンクリート2階建ての住宅約500戸を開発する。敷地面積約14万平方メートル、投資額は8400万ドルを予定。2023年第1四半期の販売開始を見込む。周辺では公園、ショッピングモール、ホテル、学校などの建設が予定されている。

 マカッサル市は南スラウェシ州の州都で人口約153万人。周辺のゴワ市、マロス市、タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を抱える。港湾、空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなど、インフラ整備が急ピッチで進んでいる。

 住友林業とスマレコンは2017年にジャカルタ郊外のブカシ市で戸建て分譲住宅の開発事業を始め、住友林業はコンセプトデザインの提供や施工品質の改善に取り組んできた。
《newsclip》

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