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タイ就職　採用説明会で不安解消
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明耀社アカウンティング＆コンサルタント

小川邦弘 氏 (Managing Director)

――業務内容について
　1997年2月の設立以来､日系企業のお客様を専門に､会計事務のアウトソーシング､税務相談を承っております｡その他､法人設立登記､投資委員会(BOI)などの官公庁許認可手続きを代行｡お客様は中小企業､個人経営が中心で､業種は小売､製造業､サービス業､商社などさまざまです｡


――会計､税務などタイと日本の違いは？
　最大の違いは､歳入法や会計法が日本の場合と違い､金額､カテゴリー､ケース別に事細かな規定がなく､いろいろな解釈が可能だということでしょうか｡何らかの問題が生じた場合､我々の解釈で正しいと確信して行った処理に対し､税務官などに全く別の解釈で指摘されることがあります｡お客様に対し､役所の考え方や企業や民間人との関係など､というレベルから紐解いて説明しなければならない場合が出てきます｡

――日常の経理業務での問題点は？
　決算書や税務申告書などは､社内管理用のデータは別として､基本的にタイ語で作成されなければなりません｡タイ語で詳細を理解する日本人経営者は､特に中小企業や個人経営企業ではほとんどいないといっていいでしょう｡経理担当者が英語の訳を添えて提出してきたとしても､内容が正しいのかどうかを見極めるのは困難です｡そのため､我々日系事務所に業務委託することが､経費を考えても賢明な選択肢となります｡弊社ではタイ語､英語､日本語の決算書をお客様に提出しています｡

――人材面での問題は？
　経理責任者にふさわしい優秀な人材が非常に薄いことです｡転職によって大幅な昇給やスキルアップ､より高いポジションを得るという雇用形態も､問題の一つといえます｡自社会計を行っている企業で経理責任者が辞めてしまい､日々発生している業務が停滞してしまって身動きが取れない､というような相談も非常に多いですね｡会社規模にもよりますが､アウトソーシングで会計処理を行っていれば避けられる事態といえます｡

――税務調査について
　調査対象の選択として税務官の手元にあるのはとりあえず､決算書および税務申告書です｡会社規模から考えて非常に大きな売り上げが上がっている､または売上高に比して原価･費用がかかり過ぎているという､｢不自然｣な部分が先ず目に止まるようです｡会社の規模が小さいから､利益が出ていないから大丈夫､ということはありません｡経営者にとっては不合理なことですが､｢外国人がわざわざタイに渡ってきて､この程度の売り上げの商売をしいてもメリットはないでしょう｣と税務官に言われることがあります｡税収の上がらない外国人企業をタイに居させても意味がない､という当局側の本音が見え隠れする場面が多々あります｡弊社では､経営者が努力している現状の結果がこの数字だということを理解していますから､税務官に理解してもらうよう説明します｡税務官の言い分をストレートに伝えると揉めごとに発展しかねないケースがあるので､お客様には日本人経営者として理解していただきやすい形で報告します｡

――税務調査はひんぱんにありますか？
　弊社が設立した97年は､経済危機が発生した年です｡98年から2000年ごろまで､財政のひっ迫からか､税務調査がかなり強力に行われた時期がありました｡ここ数年は法が整備されたこともあり､落ち着いているようです｡税務調査が法や会計基準に沿い正しく行われ､それにより企業側の意識が高まっていくのであれば､政府と企業の双方にとって好ましいことです｡

より経営者サイドに立ったアドバイスを
――会社組織に関わる問題､相談で最も多いものは？
　法人設立登記の手続きや登記内容の問題でしょう｡ご存知のとおり､BOIからの投資奨励認可を取得している場合などは例外として､現地法人は登記上､当地のパートナーが出資比率で過半数を持つことになります｡現実には名義を借用するケースがほとんどですが､昔も今も､基本中の基本であるこの部分で､後になって所有権問題が持ち上がる場合が多くあります｡法人設立時に必要な手続きをして､大切な部分を押さえておけばほとんど避けられる単純なことなのですが､登記関連の書類がすべてタイ語であるという点で､疎かになるのかも知れません｡業者に代行させるときは､あたり前ですが疑問点はとことん質問し､大切な書類は翻訳資料を作成させてください｡

――業務上で起きる問題は？
　これもやはり､取引先､従業員など､当地の人との考え方の違いから生じる問題がほとんどです｡ささいなやりとりがこじれて揉めごととなり､非常に泥臭い痴話ケンカ的なことが起こりがちです｡日本人の考え方そのものを理解して運営管理をしてくれるパートナーや管理者を探すのは､決して簡単なことではありません｡結局は経営者自身が､相手の土俵まで下りていって物事を考えてあげられるかが､問われることになります｡弊社では税務会計その他に関わらず常時､携帯電話で相談を受け付けています｡
――御社の特徴について
　日系企業の会計を担当していた経験を生かし､より現場サイド､より経営者サイドの視点でアドバイスし､問題解決に取り組んでいます｡その点がお客様に重宝されているポイントだと､自負しております｡弊社自体､ご覧のとおり私の家内プラス従業員数名という規模ですので､お客様の数を増やすよりも､より近い関係で長いお付き合いができることを大切にしています｡

――御社の今後について
　これまで同様､これからもお客様に近い存在として､常に頼りにされるよう努力していく､ということのみです｡

――ありがとうございました

住所：
Room No. 903, 9th Floor, Sivadon Bldg., 1 Convent Rd., Silom, Bangrak, Bangkok 10500
電話：0-2233-2296〜8
ファクス：0-2233-2299
Eメール：meiyosha@isdn.loxinfo.com
関連ウェブサイト：http://www.newsclip.be/ad/meiyosha/001.html

タイで就職、人生を変えよう！　タイの求人・就職情報
2005/1/10 (17:18) | 企業インタビュー   会計･税務･法務

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