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ヘッドラインニュース≫ 三菱東京ＵＦＪと三井住友、プノンペンに駐在員事務所開設

TRI LAW Consultants Law Office

Mr. Phillip W. Venne (Senior Advisor, Corporate Services)

タイで13年の実績
――会社概要について
　タイ人､米国人､英国人のエキスパートによって1989年に設立された法律事務所です｡法律､弁護､経理､コンサルティングなど､業務によって4社に分かれており､グループとしてTRI LAW Consultantsの名を掲げています｡スタッフは弁護士12人を含む22人のほか､国内外の各専門アドバイザーと契約しています｡タイ弁護士協会､英国商工会議所の会員でもあります｡

――業務内容は？
　会社設立･登記の事務代行､経理･税務処理代行､法廷弁護に至るまで､幅広くサポートしています｡特に､地場系と外資系の合弁､国際取引に関するコンサルティングを得意としております｡顧客の9割が､世界的なネットワークをもつ大手企業やタイで個人的に起業する欧米系ビジネスマンです｡

――欧米系がタイに注目する理由は？
　東南アジアは発展が目覚しく世界的にダイナミックな市場であること､その中でもタイは政情が安定しておりインフラも整備されていること､投資委員会(BOI)に代表されるように投資誘致が巧みであること､急激な発展を遂げる中国や先進国の日本に近いことなどが理由です｡日系企業の皆様の視点も同じかと思われます｡個人的に起業する欧米人はさらに､定年後･老後のことも考えて､外国人が住みやすいタイを選んでいます｡

――タイの弁護士について
　外資系勤務､地場系勤務､個人営業の3レベルに分けられます｡外資系勤務の弁護士は知識･経験とも豊かといえるでしょうが､会社が大きくなればなるほど専門分野に特化する傾向があります｡弊社が得意としているような国際取引に関するコンサルティングは幅広い知識を必要とするため､適切な人材確保が必要となります｡タイではまた､優秀な外国人弁護士がアドバイザーとしてコンサルティング分野で多く活躍しております｡

今後も外資系サポートに注力
――外国人がタイで事業を行うにあたって
　ビジネスチャンスは常に広がっていると実感しています｡1997年に発生した経済危機以降､それまでタイ人の聖域とされてきた業種に外資系が参入､製品･サービスの質が底上げされました｡銀行や小売りが一例です｡各国との自由貿易協定(FTA)の締結や世界貿易機関(WTO)への加盟により､国際的な競争力が増しています｡外国人が事業を展開しやすくなっているだけでなく､地元タイ人にとっても実力を付ける良い意味での試練となっているはずです｡我々にとっても大きなビジネスチャンスです｡

――今後について
　外資系企業のサポートにより注力していきます｡地場系との合弁､国際取引､オフショア､それに伴う税制などのコンサルティングは､弊社にお任せください｡欧米､香港､シンガポー､オーストラリアなどに網羅したネットワークを､今後はラオス､ベトナム､中近東のカタールなどに広げていきたいと思っております｡

――売り上げは？
　事業拡張中により､今年は前年比80％増を見込んでいます｡

――ありがとうございました

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