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INTER-TAX SOLUTION (税務コンサルティング)

税収増は既存企業、特に外資系がターゲット

Mr. Anat Momin (General Manager)
Mr. Niti P. Chaisri (Director, Taxation)
北 和雄 氏 (Managing Director)


税収増は既存企業、特に外資系がターゲット

――御社概要について
 元国税局検事で弁護士のニティーが、過去12年間にわたって法廷係争や税務トラブルに当たってきた法律事務所をベースとし、日本資本の参加をきっかけに新会社として2005年6月、設立されました。これまでは地場・欧米系企業の顧客がほとんどでしたが、日系企業も多くが税務問題を抱えており、相談が相次いでいました。それがきっかけとなり、日本資本を取り込んでINTER-TAX SOLUTIONとして新たにスタートしました。ニティーを含む弁護士兼コンサルタント2人、日本人顧客窓口として北、欧米系企業の窓口として、米ジョージア大学でMBA取得のアナット、ほか4人で運営しております。

――昨今の税制事情について
 タクシン政権では税収増が重要な政策の一つとなっています。国税局は毎年、前年実績比20%増という税収目標を掲げ、実際には30%近くを達成しています。この伸びはタイの経済成長率の3倍以上です。付加価値税(VAT)の税率は据え置き、投資委員会(BOI)などの税制面での恩典で、新規進出企業からの税収はさほど期待できません。さらに、巨額な資金を要する鉄道網整備のメガプロジェクトなどが計画されているにもかかわらず、電力や通信などの国営事業が相次いで民営化となり、政府は税収以外に頼るところがなくなってきています。

――国税局の対処は?
 国税局は政府からのいわば「圧力」を受け、唯一のソースである既存の法人からの税収増に躍起となり、査察・追徴課税を強化しています。05年度(04年10月〜05年9月)は税収が1兆2000億バーツに届くといわれ、うち30%以上が外資系による納税です。おのずと日系を含む外資系がターゲットとなります。

――それはどの程度の厳しさでしょうか?
 国税局の職員の半数が査察に携わっており、1人当たり500社近くを受け持っているといわれます。メーカーの工場の入り口付近で出入りする製品を見張ったり、飲食店などでは客を装っていたりしています。故意であるか否かに関わらず、脱税の疑いがあると査察に入り、必要に応じて書類やコンピュータ内のデータを押収。査察が行われると、実績ベースで95%は追徴課税の対象となります。通常の税額に加え、追徴課税として必要納税額の100〜200%、さらに1カ月当たり1.5%が重加算され、タイ語で「バイ・プラムーン」と呼ばれる通知書が発行されます。

早期の相談が迅速な問題回避のカギ
――査察を受けた場合の適切な対処は?
 まず税務コンサルティングに相談することです。理想は査察が入る前、国税局から何らかの接触があった時点です。追徴を宣告されてから1カ月は「アピール」の期間として、追徴撤回まではならずとも、かなりの減額が可能です。その後、法廷係争になってしまうと、数年という時間を費やすことになり、我々でも減税に持ち込むのが難しくなります。相談される場合、実績のある税務コンサルティングをお選びください。税務を専門とする法律事務所です。

――御社の特徴は?
 ニティーのように、税務専門の弁護士が常駐している点です。30年も税金係争裁判を担当してきた、元国税局の検事だったわけですから、税務を知り尽くしています。タイには弁護士が数多くいますが、税務専門はわずかです。常任弁護士を抱える大手企業からも、相談を受けることが多々あります。トラブルの大小にかかわらず、ご相談をお受けいたします。不安を感じた時点で、ご連絡ください。

――ありがとうございました


脱税と指摘されやすい点
●メーカーで、「不良品」として処理されていた半製品を「完成品」と判断され、相当分の利益があるとして課税される
●帳簿に不備があり、経費と認められない支出が、そのまま利益と判断される。特に工場立ち上げのころ、本社から早期の稼動をせかされ、会社登記前に工事発注し、一部を決済していたにもかかわらず、後に税務署で登記日前の費用を経費として認めてもらえなかったなど
●飲食店は原価が判断しにくく、売り上げも明確ではないので、客の数にしては申告額が低いと指摘されやすい

INTER-TAX SOLUTIONの実績
●外資系消費財大手の法人税追徴課税:15億バーツ減税
●地場系財閥(日系とも合弁)の法人税追徴課税:5億バーツ減税
●自動車販社の法人税追徴課税:3600万バーツ
●外資系商社のVAT還付係争:2000万バーツの還付で勝利

INTER-TAX SOLUTION (税務コンサルティング)
住所:221 Pattanakarn 29, Suanluang, Bangkok 10250
電話:0-2713-7390〜2
日本人窓口:0-1834-0118(北)
ファクス:0-2319-3399
Eメール:kkita@ji-net.com


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