シロート国税局長

　タノン財務相の指示に基づき､納税を免除される人も含めて､所得のある全ての国民に対して納税申告を義務づけていきます｡現在タイの人口は6400万人､労働力人口は約3000万人で、所得税の申告を行っている人は約730万人です｡

一方社会保険の登録を行っている人は約830万人､両方を行っている人は約400万人です｡社会保険登録者のうち所得税申告を行っていない残りの400万人に対し､まずは調査を進める予定です｡調査方法は､各事業主が抱える被雇用者の給与明細から納税者番号とID番号をチェックします｡

今年中に所得税申告者を1000万人に引き上げたいと考えています｡法律上､年収が19万バーツに満たなければ納税は免除されますが､申告の義務はあるのです｡申告を怠ると最高で2000バーツの罰金が科せられます｡

　納税申告はインターネットで行えるようになっていましたが､その際に受け取った長い納税者番号を使って､支払いはATMを利用しなければなりませんでした｡しかし､今年からクルンタイ銀行との協力で､インターネットで支払いもできるようになりました｡

口座番号､ID番号そしてATMの暗証番号を入力するだけで払い込みができます｡毎回の自動引き落としについては､システム上の問題でまだ実現に至っていません｡今後はクルンタイ銀行以外の商業銀行でもオンライン納税が行えるよう協議しているところです｡

　昨年度は還付請求のあった約1000億バーツのうち､100億バーツの税金が還付され､納税者にも納得してもらうことができました。

　国税局では最近｢税金を納めなくてはならないのは誰ですか？｣というキャッチコピーをつくりました｡国民に､自発的に納税への意識を高めてもらうのが狙いです｡統計局によると､タイの人口は6400万人で､労働力人口は約3000万人です｡

社会の一員として､定められたシステムに従う必要性と､納められた税金が国の発展に結びつくという意識を浸透させることが先決です｡そのため学校教育でも､早くから納税意識を育てるためのプログラムを取り入れ始めました｡

これによって､子供を通じて両親にも正しい納税の意識を持たせ､申告を促す効果を期待しています｡

【シロート･サワットパーニット】1948年生まれ｡チュラロンコン大学商学部卒､米ミズーリ大学で経営学修士(MBA)取得｡96年財務省入省｡2000年国税局副局長､04年から国税局局長｡

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