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NTT Communications (Thailand)

木村節哉 氏 (President)

――御社設立について
 設立の経緯は、40年以上前までさかのぼります。1962年に電信電話公社バンコク駐在員事務所としてタイに進出、93年設立のNTTIタイランドと2000年に合併し、NTTコミュニケーションズ(タイランド)となりました。スタッフは84名、うち日本人は15名です。

――タイ進出当初の事業は?
 ビジネスベースというよりはむしろ国際協力の色合いが強く、日本政府から派遣される専門家のサポートを主な業務としていました。事業の一例として、キングモンクット工科大学の前身である電気通信訓練所への講師派遣というのがありました。92年に資本参画した地方100万回線敷設プロジェクトは、NTTの海外投資第1号案件でもあります。NTTにとってタイは、米ニューヨークと並んで最も古い海外進出先です。

――業務内容は
 大きくわけて3つあります。 
 「アークスター(Arcstar)」というブランドネームで提供しております国際データ通信、いわゆるグローバルネットワークのタイ側での技術サポート、企業向けインターネット接続業務、もうひとつはルーター設置、セキュリティ構築、LAN敷設などをはじめとするシステム・インテグレーション(SI)やネットワーク・インテグレーションで、これは売り上げの約50%を占めています。弊社は投資委員会(BOI)の投資奨励に基づく外資100%会社ですが、外資としては初めてインターネット接続業者(ISP)の認可を受けました。顧客の80%以上が日系企業の皆様で、アークスター約130社、ISP約120社です。

――御社の特徴
 日本人、タイ人にかかわらず、技術力の高さに自信をもっています。技術者レベルの物差しとなる、IPネットワーク機器メーカー世界最大手シスコシステムズの「技術者認定資格」を保持する社員が20人に達しています。グループ・ネットワークを生かすことにより、国内にとどまらない国境を越えるニーズにも迅速に応えることが可能です。NTTコミュニケーションズの海外拠点は約20カ所、サービスエリアは200地域です。国際インターネットゲートウェイ(IIG)には、タイと香港、米国間でタイ最大の1.3ギガのインターネットコネクティビティを提供しています。

――法的環境について
 日本では総務省が政策・規制・監督を一手に担い、法は外資に開放的で定義が明快です。一方タイでは、タイ情報通信技術(ICT)省が政策、国家通信委員会(NTC)が規制・監督を受け持ち、責任は明確になっておりますが、法といえば外資規制が厳しく、定義があいまいです。通信自由化に向けた動きが見られますが、テマセク問題に端を発して外資規制強化に動き出すなど、まだまだ閉鎖的です。

――インフラ面では?
 既存の設備が今後さらに発展するIT(情報技術)にどれだけ耐えうるのかが心配です。日本では何十年も前に敷設した電話線も使ってADSL (非対称デジタル加入者線)1500万回線を実現し、光ファイバーによるブロードバンドも400万加入を突破しましたが、タイは今年やっと100万回線突破が見込まれる程度です。むしろ無線技術がブロードバンドの中心になると思います。固定回線750万回線に対し、携帯電話契約者数は3000万人と、人口の半数に達する勢いです。

――御社の今後について
 バンコク郊外や地方で迅速なサポートを提供するため、リモートサービスデスクを開設。チョンブリ県アマタ・ナコーン工業団地の近くに最初の事務所を構えました。開設間もないながらも好評をいただいており、さらに増やしていく所存です。長期的には、ライセンス問題を克服して、グローバルIPバックボーン、IP-VPN(IP技術を使った仮想私設通信網)、iDC(インターネットデータセンター)など、フルラインナップのサービスを提供していきたいと思っております。

――ありがとうございました

国際データ通信・ISP NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.

住所:Room 601, Dusit Thani Bldg., 946 Rama IV Road, Silom, Bangrak, Bangkok 10500
電話:0-2236-2715(ジャパンデスク)
ファクス:0-2238-2966
ウェブサイト:www.ntt.co.th


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