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ヘッドラインニュース≫ タイ７位行が８位合併、加スコシアバンクが４９％出資

〈タイ業界事情〉　年金保険・積立保険

NIKO-NIKO CONSULTING CO., LTD.
Mr. Nirand Kajonrungsilp (ニラン) (Investment Advisor & Managing Director)
佐々木 扶美 氏 (INGライフプラン・コンサルタント)

　「保険の積み立てより銀行の貯金」と考える人はさすがに見かけなくなったが、「どうせ日本に帰るのだからタイで加入しても……」と思いとどまる人はまだまだ多いようだ。しかし、保険料、利回り、法的保護などを比較すると、年金保険や積立保険はタイの方が日本より「手堅い」。もちろん、タイで加入して満期後に日本で受け取ることも可能だ。保険は「どうせ日本に帰るから……」ではなく、「タイにいるうちに加入」すべきといえる。

　保険料の算出の基礎となるのは、予定死亡率や予定利回り。世界一の寿命といわれる日本人ほどではないが、タイ人の寿命もかなり長くなってきており、保険料の引き下げを促している。予定利回りはご存知のとおり、日本は「ゼロコンマいくつ」といった微々たる額。タイもここ数年下がってきているが、４―５％が２―３％になった程度だ。

　単純計算で、予定利回りが１％下がると保険料が１割アップするが、元本とほとんど変わらない額しか戻ってこない日本と比較すると、タイの保険ははるかに有利だ。弊社がお薦めしているＩＮＧの終身や年金保険は５％・貯蓄保険は４．５％と、業界で最も率が良い。税制的には２００８年より、保険加入者に対する控除額が年５万バーツから倍の10万バーツに引き上げられている。ただ、終身、年金、貯蓄といった主契約のみが対象となり、２００９年以後の加入者は医療保険等の特約部分の保険料が対象外とされた。

　タイの保険は、積み立てや年金として利用価値が高い。法的にも保護されており、一言で説明すると「保険の契約内容を政府が保証する」といったもの。予定配当金や満期金を固定ではなく変動もしくは一部を変動とする商品もあるが、このようなものを除く契約に明記された元本と利回りが保証される。

　　一方、タイの銀行が倒産した場合、政府の保証は２０１２年８月以降、一行当たり１００万バーツとなる。倒産した銀行に預けていた場合、預金はまず返ってこない。倒産の事態を考えないまでも、死亡の際の相続という問題がある。保険なら受取人を指名するだけで円滑に支払われるが、銀行預金は相続となるため裁判所等の手続きが必要で、かなりの時間がかかる。そもそも銀行は日常生活の預金しか役割がなく、肝心の「保障・貯蓄」には向かない。

　年金保険や積立保険は、観光および就学以外のビザであれば、日本人も簡単に加入することが出来る。例えば８年積立型年金で、積立途中に日本帰国もしくは海外移住になっても、タイ国内に口座を残しておけば積立も受け取りも心配はない。そのため帰国が決まった後に、わさわざ加入する方もいらっしゃる。為替リスクが伴うが、その反面為替利益も期待できたり、予定利回りの大きさから考えれば為替リスクは大きくなかったりする。保険料、予定利回り、法的な保護など、タイの保険は「手堅い」と判断して、タイにいるうちに加入しておこうと考える日本人は少なくない。

　タイに限ったことではないが、保険の最大の魅力のひとつは「非課税」だろう。タイでも相続税の導入が検討されはじめ、少なくとも固定資産税は現政権で何らかの形になると思われる。現金でも不動産でも資産を持つと、課税される時代だ。一方の保険は、保険料、保険金、年金の全ての支払いが非課税という、手厚い保護の下にある。

　また、政府による保険外交員のライセンスの取り扱いがより厳しくなった。例えば、外交員のライセンスは最初の３年は１年ごと、４年目からは５年ごとの更新となるが、取得時と更新時に６時間から３０時間の講習が義務付けられた。タイの保険会社では、「担当の外交員が辞めてしまって、満足なサービス提供や顧客情報を正確に把握できない」などといった問題が少なくなかったが、今後はより改善されていくだろう。さらに、保険会社の株式公開義務付けといった案も浮上してきており、タイの保険業界は世界的にもトップレベルに成長しつつある。

　財産や資産の運用は、財政・投資・貯蓄に分けることができるだろう。「財政」は日々の収入や支出といったもので、銀行を利用するのが一般的だ。「投資」は、ハイリスクながらもハイリターンを期待して資産を増やすという選択肢でビジネス・証券・不動産などだ。そして「貯蓄」は国債や、税を引かれることなく予定どおり元本が利回りを得て返ってくることが約束される「保険」だ。

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