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大和工業のタイ工場、裁判所が建設凍結解除

2009/12/24 (00:23)| 主要ニュース  企業

【タイ】タイ中央行政裁判所は23日、タイの現行憲法が定めた環境保護に関する要件を満たしていないとして凍結を命じられた東部ラヨン県マプタプット地区の投資事業65件のうち、大和工業が64%出資する鉄鋼メーカー、サイアム・ヤマト・スチール(SYS)の第2工場について、現行憲法が施行される前に事業許可を得ていたとして、工事再開を認めた。

 SYSは大和工業、タイ王室系素材大手サイアム・セメント(SCC)などの合弁会社で、年産能力は形鋼65万トン。建設中の第2工場はH形鋼、溝形鋼などを製造し、年産能力40万トン、投資額110億バーツ(約300億円)で、今年第4四半期中の操業開始を予定していた。

 2007年発効のタイの現行憲法は地域の環境・健康に被害を与える恐れがある事業活動について、環境・健康アセスメントの実施や公聴会の開催などを義務付けており、要件を満たしていないとされた76事業が9月末、中央行政裁から凍結命令を受けた。タイ政府は控訴したが、タイ最高行政裁判所は12月2日、工業団地の拡張や物流関連など11件の再開を認めたものの、化学、鉄鋼を中心とする65件については凍結を継続するよう命じた。65件にはSCC、タイ国営石油会社PTTといったタイを代表する企業の大型事業や、JFEスチールなどの日系事業が含まれる。

 タイ政府は22日の閣議で、65事業のうち、PTT、宇部興産、三菱レイヨンなどの19事業、投資額770億バーツについて、▽環境への影響が少ない▽現行憲法の施行前に環境アセスメントの結果が承認された――などの理由で、最高行政裁に凍結解除を働きかける方針を決めた。

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