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中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡが本格発効

2010/1/ 2 (21:18)｜ 主要ニュース  経済

【東南アジア】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、本格的に発効した。これを機に中国の東南アジアに対する影響力はさらに強まる見通しだ。

　関税が撤廃されるのはＡＳＥＡＮに先行加盟した６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ）と中国による貿易で、対象は全貿易品目の約９０％に達する。後発加盟の４カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に関しては、今後段階的に関税を下げ、２０１５年時点で中国製品の９０％に対する関税を撤廃する。

　新華社電によると、中国のＡＳＥＡＮに対する平均関税率はこれまでの９・８％から一気に０・１％に低下する。また、ＡＳＥＡＮ先行加盟６カ国の中国に対する平均関税率も１２・８％から０・６％に低下する。

　一方、ＡＳＥＡＮ先行加盟６カ国間の関税は１日からほぼ全て（９９・１％）の品目で撤廃された。この結果、中国と東南アジアを合わせると、人口規模で１９億人、国内総生産（ＧＤＰ）で６兆ドルの巨大な自由経済圏が生まれたことになる。

　中国広西チワン族自治区の南寧市では、７日から「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区フォーラム」が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の担当閣僚が出席を予定している。

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