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タイ民主党政権、連立パートナーが揺さぶり

2010/1/ 4 (19:13)｜ 主要ニュース  政治

【タイ】タイ連立政権の中核であるタイ民主党に対し、プームジャイタイ党、チャートタイパタナー党など連立パートナーの３党が憲法改正を求め圧力を強めている。真の狙いは政府人事や公共事業への影響力拡大とみられるが、連立離脱もちらつかせているだけに、民主党は年明け早々、調整作業に追われることになりそうだ。

　連立パートナーが改憲を要求しているのは▽下院の中選挙区を小選挙区に戻す▽外国との協定調印に国会の承認を義務付けた条項の削除――の２点。プームジャイタイ党首のチャワラット内相は３日、民主党がこれ以上改憲を先送りするなら野党陣営に加わる可能性があると無表情で話し、下院で単独過半数を大きく割り込んでいる民主党に「脅し」をかけた。チャートタイパタナーの実質的な党首であるバンハーン元首相はタクシン元首相派の野党プアタイの幹部であるチャルーム下院議員と１９９７年憲法の復活について近く会談するとみられている。こうした動きに対し、民主党幹事長のステープ副首相は４日、タクシン派が要求する１９９７年憲法の復活は認められないという立場を再確認した上で、改憲に向け努力する姿勢を示した。

　タイの政局は２００５年以降、選挙で勝ったタクシン派がクーデターや街頭デモ、司法判断で反タクシン派に政権を奪われるというパターンが続いている。プームジャイタイやチャートタイパタナーは２００８年末、タクシン派政権が選挙違反による与党解党で崩壊した際に、タクシン派政権から民主党陣営に寝返った。

　反タクシン派はタイ国王の諮問機関である枢密院と軍主流派、民主党などで、国家システムへの影響力はタクシン派をしのぐ。しかし、選挙ではタクシン派に対し劣勢なため、反タクシン派の現政権にとって、総選挙はできるだけ先送りが望ましく、改憲・総選挙という流れは避けたいところだ。連立パートナーはこうした事情を見透かし、「改憲」で民主党に揺さぶりをかけ、権益拡大を図っているもようだ。

〈１９９７年憲法と２００７年憲法〉
タイの１９９７年憲法は選挙で選ばれた憲法制定議会が作成し、タイ初の国民参加型憲法とされる。それまで任命制だった上院を公選制とし、下院を中選挙区から小選挙区・比例代表制に変更するなど、民主主義を拡大し、２大政党制を目指す内容。２００６年のクーデターでタクシン政権を追放した軍部は同憲法を廃止し、２００７年に施行した新憲法で上院の半数を任命制に、下院を中選挙区に戻し、党役員の選挙違反による政党解党などを導入した。

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