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タイ株、9営業日で8%下落 政局不安が重し  

2010/1/27 (19:10)| 主要ニュース  経済

【タイ】タイ株式市場が1月半ばから下落を続けている。タイ証券取引所(SET)株価指数終値は14日に749・42ポイントを記録して以来、ずるずると下げ続け、27日終値は前日比11・2ポイント(1・6%)安の690・46ポイントと、昨年12月2日以来初めて700ポイントを割り込んだ。下げ幅は9営業日で8%近くに達している。

 タイではタクシン元首相の資産約760億バーツ(約2100億円)の没収をめぐる裁判の判決が2月26日に迫り、タクシン派による反政府集会、タイ陸軍本部での手りゅう弾爆発、カンボジアとの外交紛争など、様々な局面でタクシン派と反タクシン派の抗争が激化している。今月26日には連立政権の中核であるタイ民主党が、連立パートナー5党が要求している憲法改正に反対する方針を決め、政権崩壊、解散総選挙の可能性が浮上した。

 さらに、東部ラヨン県マプタプット地区で計画されている化学、鉄鋼などの64事業が環境保護に関する憲法の要件を満たしていないとして裁判所命令で凍結されたほか、周波数2・1ギガヘルツ帯の第3世代(3G)携帯電話サービスの事業免許入札も法整備の混乱で迷走を続け、タイの政権運営能力自体への疑念が強まっている。

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